「百年に一度」と言われた世界経済危機が始まってから4年たちました。この期間に、危機は一段と深まりました。

財政は「国の借金」が1000兆円に迫り破綻状態。社会保障費は毎年1兆円増え続け、1人の高齢者を現役世代2.6人で支えています。雇用は、3人に一人が非正規雇用で、年収200万円以下の労働者は1100万人に上ります。少子高齢化は、2060年には2.5人に1人が65才以上となり、日本の人口は8600万人に減少。子どもの貧困率は先進国35カ国でワースト9位。年間自殺者は14年連続で3万人を超しています。

農村部では、20年間で農業所得は半減し、平均年齢66才の高齢者が食と農を支えています。「買い物難民」は680万人。約9000の集落が消滅の危機にあります。

震災や原発事故で今なお避難生活を強いられている被災者は32万人に上っています。岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で着工したのはわずか1％。東京電力の保証金はわずかで、被災者の訴訟があいついでいます。

1月に入って福島県内の「手抜き除染」が横行している事実が報道されました。住民から環境省に夏から苦情が殺到していたにも係わらず放っていたことで、元請けゼネコン各社の現場監督が不法投棄を指示していたことも明らかになりました。田村市の市長は「何のための除染と思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせ会見しています。

どれほどこの国は、物質中心の近代文明や市場原理を絶対視する新自由主義の「競争」原理にまみれてしまったのでしょうか。先の衆院選挙は過去最低の投票率で、主権者である国民の政治不信の深刻さが表れています。

　　真の文明は　　山を荒らさず
　　川を荒らさず　　村を破らず
　　人を殺さざるべし
　　「民を殺すは、国家を殺すなり」
　　「亡国に至るを知らざれば之れすなわち亡国」

今年没後100年になる田中正造（足尾鉱毒事件の解決に生涯を捧げた政治家）の言葉です。

傷ついた大地と森と海、そのただ中を私たちは生きています。未来にこれ以上「負の遺産」をわたさないために、再生の一歩を踏み出すときです。行き過ぎた競争原理から共生社会へ。平和と人権を守り、食とエネルギーの最低限の自給を確保することは、主権国家の義務です。自然と共存し、自立と共助を支える「共生のまち」へ向かっていくべきです。

　原田そよの議会での発言や、日々感じたことを会報「そよかぜ」に綴っています。バックナンバーもお読み頂けます。
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