年の瀬を迎え、気ぜわしい毎日のことと思います。厳しい冷え込みと、小春日和の暖かい陽射しが入れ替わりながら冬に向かっています。赤坂中学校ではインフルエンザのため学級閉鎖になっています｡受験生のみなさんはくれぐれも注意してください。

　合併後4年目に入り、住民が主人公となった新たなまちづくりができているだろうかと、振り返ってみますが、あちこちで行政や議会への不満、不安の声が聞こえます。

　とくに財政問題では福祉民生費の軒並み１割カットをしながら、20年間で300〜400億円の規模のごみ処理施設の建設､運営に取りかかろうとしています。国からの補助金をあてに､3年据え置き、15年間で借金を返済していくという政策に心配の声が上がっています。環境面からみても3市1町(赤磐市･瀬戸内市･備前市･和気町)の人口13万9千人分のごみを車に乗せて熊山の候補地まで集めて燃やすという大量焼却、焼却残さは埋め立てるという大型事業は、地球規模での環境保全の流れに逆行するものです。

　今時代は｢脱･焼却｣｢脱･埋め立て｣｢脱･国の補助金漬け｣です。世界で、国内で、｢ゼロ･ウエイスト｣(ごみゼロ)政策が注目され、取り組まれています｡これについて今回は特集です｡ぜひ住民の参加で環境にやさしく、借金まみれにならないごみ政策を作っていきましょう。

●日本の焼却炉は海外の焼却炉の数倍　1700基以上！

　日本には海外の一般廃棄物焼却炉すべてをあわせた数の数倍になる1700基以上の焼却炉があります｡焼却炉は様々な有害物質を環境中に放出するだけでなく、ごみを安易に処理することで、貴重な資源の無駄遣いを促進しています。この施設の建設･改修に年額約8,000億円にもおよぶ莫大な税金を使っている上、その維持管理は年々高額になり、自治体の財政を圧迫しています｡多くの自治体で､ごみは減るどころか､増加傾向を示し､よくてもせいぜい横ばい(人口減少、高齢化)。2005年1月に環境省が発表した｢一般廃棄物の排出及び処理状況等(2002年度実績)について｣でぱ1997年以降、排出量はほぽ年間5,000万トン、1人1日あたりのごみ排出量も全国平均で1,100グラム程度で推移しており、一方リサイクル率は全国都道府県平均で16％にとどまっています。

●国の補助金漬けの自治体

　財政的に困窮しているにもかかわらず､多くの自治体が大規模な公共事業を推進している背景には、｢からくり｣があります。

　国庫補助だけでなく、国から地方に流れる交付金により地方債が償還(返済)されています｡国庫補助と地方交付金による償還などをあわせると、国から自治体への補助は事業費全体の70〜85％におよんでいます｡突出した公共事業の多くを財政面で支えてきたのは、国債､地方債です。国の多重累積債務(借金)は平成12年で645兆円、13年で666兆円に増えています｡平成8年以降急激に国債発行が増え､平成11年から12年の合計で124兆円と大幅増となっています｡平成12年度の国家予算が85兆円、平成11年度が82兆円ですから､いかにこの借金が大きいかがわかります｡これらの膨大な累積債務(借金)の返済が大きな課題です。結局税金となって、国民全体がそのつけを払わされるのです。

●住民不在の公共事業は将来に禍根を残す

　公共事業の財政負担と環境影響の両面からわかることは､
(1)公共事業を住民の側から、議論･検討･評価そして検証することがない。
(2)その結果、社会経済や人々の価値観の変化と関わりなく、巨大な公共資源が土建的事業に投入され､著しい財政負担と環境影響がもたらされました。

　21世紀は｢環境の時代｣といわれます｡その観点から従来の土建的事業に依拠した公共政策から､住民参加の公共政策の立案が保証された地方自治であるべきです。

●新たなゴミ政策

　今新たなごみ政策は､ゼロ･ウェイスト(ごみゼロ)社会です。ゼロ･ウェイストとは、単に｢ごみをなくすこと｣ではなく、幅広い意味があります。
(1)ごみ処理にともなう資源やお金の無駄をなくし
(2)地域が自立して地域の知恵や人材､資源をいかして
(3)ごみ処理にともなう環境ﾘｽｸ､環境汚染を引き起こさず
(4)ものづくりの段階からごみにならない製品づくり

　特に大事なことは、ゴミ問題の解決策について、人任せ､国依存ではなく、地域住民･企業･行政が連携して考え、行動する市町村のための廃棄物政策の中心的な考え方として位置づけられており、｢脱焼却｣｢脱埋め立て｣という理念が共有されていることです。

　国内でも、徳島県上勝町をはじめ、北海道富良野市、東京都町田市、横浜市､名古屋市､福岡県大木町など次々と取り組みが広がっています。

　｢焼却･埋め立て｣の20世紀型廃棄物政策から脱し､全国の先進自治体から学び､赤磐市もゼロ･ウエイストを政策目標に挑戦するときです。

（資料出典　青山貞一著「環境と公害」他）
原田そよ後援会便り「そよかぜ」第54号　2008年12月発行