春の気配を感じつつ、三寒四温が続きます。 花粉症や、風邪をひいて辛いみなさんに、心からお見舞い申し上げます。
2月22日、原田そよ後援会の事務所開きを行い、原田そよの活動を応援するたくさんの仲間たちが集まりました。
●2009年度自治体予算…不況が直撃！！（2月末の各社新聞報道）
枯渇する自治体の貯金は増えず、法人関連の税収を中心に地方税収見込みが08’年度当初より大幅に減少。岡山県も3割減。百年に一度といわれる経済危機で、地方自治体の基礎体力は失われている。
●大型公共事業の見直し急務！！
赤磐市は、「広域のごみ処理施設、最終処分場などの建設」を370億円を見込んで3市1町（備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町）ですすめようとしています。しかし上記のような財政状況の中、10年20年先を見通した財政計画を見直す必要があります。
ごみ処理施設は約15年～20年ごとに更新されます。370億円あまりの税金を投入しても20年後には又新しいごみ処理施設の建設が待っています。この悪循環の輪をこのまま続けていける余裕はこれからの自治体にはありません。
●地球温暖化防止の国際的取り組みに逆行する「焼却・埋め立て政策」
広域事業は合理化・コスト削減をメリットにあげていますが、国を挙げて取り組んでいる温暖化防止のための政策とは大きく矛盾することになります。赤磐市も「地球温暖化防止活動実行計画」を作っています。その中でごみ焼却に伴う温室効果ガスの排出量は3,695,920㎏、全体の40％以上です。
●ごみ問題は市民協働で取り組む事業です
ごみの「焼却、埋め立て」は健康被害、資源損失、環境破壊、財政圧迫につながります。ごみ処理施設の建設という対策でなく、「製造や消費の段階でのごみの発生を予防する」ために国への法律の整備を求めるとともに、「資源が循環する社会システム」＝資源循環型社会を築くための努力こそが必要です。それは、市民と行政の協働事業の取り組みから始まります。
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