みかんの花が甘い香りを放っています。夏野菜の定植や、田植えの準備で忙しくなります。
今年の夏の天候はどうでしょうか。異常気象の影響が心配です。
そよかぜ 55号 目次
●赤磐市議会の予定
●もうこれからは、公園の落ち葉は焼却場で燃やさない!
●財政圧迫の下水道から合併浄化槽へ転換 21府県が見直し中
●広域ごみ問題はまだなにも決まっていない!
●赤磐市議会では「陳情」は「資料配付」のみで門前払い
●「おまえ!」「だまれ!」の洗礼を浴びました
以下はすべて傍聴できます。おすすめは委員会の傍聴です。本会議場の一般質問のやりとりと違い、細かい議論が聞けるはずです。すべて午前10時からです。詳しくは議会事務局(955−2945)までお問い合わせ下さい。
6月9日(火)本会議(議案の上程)
6月11日(木)本会議(一般質問)
6月12日(金)本会議(一般質問)
6月16日(火)本会議(質疑・委員会付託)
※6月17日(水)総務文教委員会
※6月18日(木)厚生常任委員会≪原田そよはここに所属しています。
※6月19日(金)産業建設委員会
6月26日(金)本会議(委員長報告・質疑・討論・採決)
※印の委員会日程は変更になりました。(6月3日更新)
■各委員会の主な仕事
▼総務文教常任委員会が取り扱う主な仕事
消防、情報公開、選挙、税務、男女共同参画、行財政改革、国際交流、教育委員会など
▼厚生常任委員会が取り扱う主な仕事
住民票、国保、年金、防犯、環境、ごみ、健診、介護保険、子育て支援、生活保 護、民生、高齢者福祉、障害者福祉、市立病院など
▼産業建設常任委員会が取り扱う主な仕事
農政・農林振興、商工観光、土木施設の維持管理、都市計画、上下水道部など
●赤磐市議会ホームページ≫
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山陽地区のふれあい公園の落ち葉は、以前はごみとして焼却場で燃やしていました。それにおかしいと気付いたある市民が、ボランティアで公園の一画に堆肥場を作って落ち葉を集めてくれていたのです。
しかしこの春、柵を作ってもらわないと困るというクレームを言われたその市民の人が困って相談にこられました。どう考えても市民の人に感謝こそするべきで、柵を作れと要求するのは筋違いでしょうと話し合いました。
結果的には公園側が責任をもって柵を作り、今後も堆肥場を設置することになりました。そしてふれあい公園だけでなく、市内の公園も随時落ち葉はごみとして燃やさず、堆肥化することにしていくことになりました。
実は、合併時に作った「赤磐市総合計画」の《第2章 自然と共生した快適で安全なまちづくり》の中に、「『地球温暖化防止活動実行計画』の達成に努めます」と書いてあります。
しかし、この計画書は具体的な施策は無いし、数値目標もなくお粗末な内容です。市民が担当部長に計画書のことで問い合わせしても仕舞いには「金が無いから」と逆に居直られたと憤慨していました。
そんな計画書ですが、よく読むと『草木廃棄物の再利用‥草木廃棄物のチップ化、堆肥化を図り、再利用の向上を図る』とあります。これを職員自身が知らなかったのが原因のようです。ごみ減量が単なるお題目になっている観があります。本気で「ごみゼロプロジェクト」を立ち上げていくことが急がれています。
赤磐市地球温暖化防止活動実行計画(PDFファイル 55KB)≫
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下水道は人口の集中する地域では効率的ですが、人口が少ないと汚水処理費も割高になります。使用料は自治体によって違いますが、1家庭、月額2〜3千円が一般的。しかし自治体はこれでは採算がとれず、一般会計で赤字を補填しています。その額は全国で8千億円(00年度)にのぼっています。
市民の負担も工事費の平均100万円余りと大きいです。一方合併浄化槽を公共(市町村整備型)で行うと、90〜100万円かかる工事費が市の負担になり、月々の使用料だけの負担で設置できます。また下水道事業は完了までが10年以上かかりますが、合併浄化槽では数年で完了します。
自治体財政を圧迫する下水道計画を止めたり、縮小して費用の安い浄化槽に切り替える自治体が増えています。都道府県の基本計画の見直しも始まっており、岡山県を含む21の府県が見直しています。財政健全化の努力を続ける赤磐市も、下水道計画の再検討が必要です。住民にとっても負担の大きさは切実な問題です。住民の意向調査もすべきです。
※上の解説図は環境省ホームページ「自然にやさしい合併浄化槽のひみつ」より ≫クリック
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3市1町(備前市、瀬戸内市、和気町、赤磐市)の広域で大型のごみ処理施設を建設する計画は、「建設候補地」として熊山地区に予定されていますが、地元の合意はおろか、建設計画はまだ決まっていないというのが議会の特別委員会の見解です。
10年前から、ごみの広域化は岡山県が音頭をとってすすめようとしてきていますが、備前地域は和気町大中山、熊山町奥吉原、千躰、とすでに3カ所の候補地で住民の反対によって頓挫してきました。県北の津山市でも結局もめだしました。この悪循環の原因は、行政が住民に対して誠実に説明責任を果たさず、一部の役員に権限を集中させ、ごり押ししてやろうとしてきた歴史があります。
さらに10年も前からごみ問題を抱えていながら、ごみの減量に対して十分な取り組みがされてきていません。4年経っても、赤磐市はごみ収集が別々なので、分別方法が統一されず、減量化を全市で取り組むことができません。井上新市長はごみの減量を進め適正規模で、と言っています。
ゴミ減量とリサイクル向上に取り組む熊本県水俣市は、温室効果ガスの排出を32%削減(2020年に05年比)を目標にしています。しかし赤磐市の目標は8%(2010年に05年比)です。あまりにも姿勢が低い目標です。ごみ減量のために、具体的に数値目標を設定して、ごみ処理に数百億円という税金を使わずにすませるためには何ができるのか、市民の総意で取り組める行動提議をするべきです。大型ごみ処理施設を作らないですむことこそ、本当の行政サービスだと思います。
●水俣市環境方針≫
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この4年間赤磐市議会は「陳情」を出しても陳情書を議員に配布するだけで、審議されず、実質的な門前払い状態でした。
本来、請願・陳情は国民の基本的権利です。 請願権は憲法16条で認められた権利で、未成年者、禁治産者、外国人にも認められています。また要望は、国・地方公共団体の事務に関するすべての事項が含まれています。
住民自治の立場から、住民の代表機関である議会に請願を通して住民の意思を反映させ、議会の意志によって住民の願望である請願の趣旨の実現に議会は努めなければなりません。赤磐市は「市民主体のまちづくり」を推進しているのですから、議会は「陳情」も住民の要望を受けた議会としてこれを請願と同様に審議し、誠実に扱うべきです。そのために議会の中で、話し合いを進めます。
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4月の24日と27日に臨時議会が、そして5月13日には「広域ごみ」の特別委員会がありました。臨時議会では本会議場で、ある議員が、隣の議員に対して「だまれ!」と暴言。特別委員会では暴言を言った議員が、今度は私の発言中にくってかかり、「おまえ!」「だまれ!」と暴言の連発。「同僚議員に対して『おまえ!』とはなにごとか!」「人の発言は敬意を持って聞きなさい」と私も応酬。傍聴者もいる前で、二人がやり合う場面が続きました。
以前から議会の様子がおかしいとは聞いていましたが、初めからこんな情けないやりとりをすることになるとは、これから力がいります。
『議員の職責とは』
議員は選挙によって住民から選ばれ、人格・識見ともにすぐれた代表者である。したがって議員の一言一句は、とりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であり、議員が行う質疑・討論は同時に住民の疑問であり意見である。表決において投ずる一票は、住民の立場にたっての真剣な一票でなければならない。 そして「政策の決定」と「行財政運営の批判と監視」に努力することが議員の職責である。(議員必携より)
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