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▼3月議会の予定
▼100条委員会が設置されました
赤磐市の説明では、07年市議が所有する周匝地区の宅地109平米を交差点改良の目的で約458万円で購入。08年には同市議から是里地区の畑5164平米を残土置き場として250万円で購入した。いずれも前支所長が購入を専決決裁していた。
しかし、道路改良に地元からの要望はなく、畑も進入路がないなどで、2ヵ所とも未利用状態。 赤磐市議会はこれを受け、1月20日臨時議会を開催。「赤磐市元職員及び職員の背任及び虚偽公文書作成容疑」の調査に関する動議を12人の議員が提出。採決の結果賛成多数で可決。地方自治法100条に基づく調査特別委員会が設置された。
▼動議提出議員 下山、小田、小倉、原田、川澄、福木、岡崎、行本、海野、実盛、山下、川手 ▼賛成議員 松田、治徳、金谷、森川 ▼反対議員 山田、樅野、北川、小引､、大□
反対討論は、2人の議員から「調査といっても権限はなくパフォーマンス」、「これ以上赤磐市の恥をさらすのか」等の意見だった。
100条委員会（調査特別委員会）とは 行政が住民の福祉増進のため適正な事務処理をしているか、その実態や真相を把握して、違法や不適正な事実があれば、その原因を究明し、是正・改善する方策を見いだし、是正・改善させる。必要に応じ責任の所在を明確にして将来を戒め、議会の監視機能と政策機能の発揮に万全を期すため、議会に与えられている調査権。地方自治法第100条に基づき特別委員会を設置することから「100条委員会」と呼ばれている
調査の方法 ・現地調査を2月4日行った。次回の委員会は2月23日。傍聴出来ます。 
▼ごみ広域環境施設組合が破綻!!（備前市、瀬戸内市、和気町が脱退）
「広域組合」事業のデメリットが典型的に出てしまった例である。国からの補助金があり、3市1町の頭割りで分担するし、広域相合が優先されるのだから議会が反対しても怖くない。切実感や負担感が曖昧に感じられる傾向がある。別の施設だが、迷惑施設を持たすに済んだといって「建設地の○○町には足を向けて寝られない」などと本気で言う議員もいた。
私は赤坂町議の12年前からこの問題に取り組んできた。地域の住民のみなさんと学習会、建設候補地の視察、自然観察会の開催、市長への説明会を求める署名、請願の提出など。また3市1町の議員との学習会や情報交換など、あくまでごみの地区内処理を訴えてきた。結果からみれば、2市1町の首長や議会の賢明な決断により撤退され、赤磐市だけが変われず、取り残されたことになった。 ▼スタートは切られた これから赤磐市としてのごみ政策が始まる。ごみをいかに減らすか。この問題のポイントは「生ごみ」である。これを堆肥化（旧船穂町）、バイオマス資源化（福岡県大木町）などの技術で解決できれば30％は確実に減量出来る。これからはまず市役所から発想の転換をして「ごみゼロ」（分別の徹底）を掲げること。そしてプロジェクトチームを立ち上げ、市内の各地区単位で住民協働で取り組んでいくことである。
この間ゴミ減量についてあまりに真剣な議論がなされてこなかった。ごみの内訳を調査し、減量率をどこまで上げられるかという目標値を設定して、それから適切な規模と施設の選定に入るべきである。建設地をどこにするかはそれからの議論であるべきだ。 ▼リサイクル収集場の見直し 赤坂、山陽地区では3〜4年余り実施されてきて住民の協力により周知されてきているが、地域によっては収集揚が遠方のため車に乗らない人や高齢者には困難な状況になっている。収乗場の見直しや、集落での独自回収、ボランティアによる収集など、工夫が必要になっている。
豚が木から落ちる時 〜 世界経済について 東京新聞（2/7付）に同志社大学の浜矩子教授が「豚が木から落ちる時」と題して寄稿している。「豚」とは、PIGSと総称される財政赤字を抱えているヨーロッパ諸国のこと。P＝ポルトガル、I＝アイルランド、G＝ギリシャ、S＝スペイン。中でも最悪なギリシャでは財政赤字の対GDP（国内総生産）比12．7％となり、前政権がそのことを隠し、6〜7％と嘘をついていたため、ギリシャ国債（国の借金）の買い手がつかず、金利が上昇している。これがヨーロッパの国々の問題と無関心ではいられないという現実が2/13付の朝日新聞に載っている。
日本の国債残高は2010年度末には637兆円に膨らみ、国と地方をあわせた長期債務残高はGDP（国内総生産）の1.8倍にあたる862兆円。すでに先進国で最悪の水準だ。ギリシャの債務残高はGDP比113％だが、日本は170%を超えている。
そしてアメリカでも今年100%を超えそうだ。日本がギリシャのような国債価格の低下（金利の上昇）が起きない要因は(1)景気の低迷で民間企業の資金需要が乏しく、国内の金融機関が国債を大量に買っていること。(2)個人の金融資産が約1400兆円あること。しかしこの要因も高齢化で貯蓄率も低下することで、国内で国債を消化できなくなると、金利上昇が始まる。専門家によると国内の貯蓄率は早ければ5年以内にゼロになると予想している。
グローバル化、肥大化する地球規模での資本主義経済が末路の方向へ向かっているとしかみえない。自公政権が国内経済の破綻による失業者の増加に無策なまま、国民に見限られ民主党への政権交代になったものの、本質的な財政悪化は民主党に変わっても同じである。
【浜矩子教授の記事から】 国家が倒産するというのはめったにおこるはずのないことである。ところが一気に4力国もの国々がその危機に瀕している。これは並大抵のことではない。日本とアメリカの両者が木から落ちれば、その衝撃は計り知れない。まさかそんなことはないだろうと言いたくなる。ところが「まさか」は必ず起こる。歴史がそのことをいやと言うほど教えてくれている。沈まないはずのタイタニック号は沈んだ。20世紀中に倒れるはずがないと誰もが思ったベルリンの壁はもはやない。
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そよかぜ 58号 09年11月≫ |
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みなさんのご意見、ご要望をおよせ下さい。 |
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2010年1月18日、赤磐市の井上市長は現職市議会議員所有の土地2ヵ所を必要ないのに公共用地に購入したとして、前副市長、前吉井支所長を背任の疑いで赤磐署に告訴した。さらに吉井支所産業建設課長、同課主幹を虚偽公文書作成の疑いで告訴した。また課長ら2人と決裁書類を点検した当時の担当部課長ら4人を減給10分の1（2〜3ケ月）の処分とした。
98年に県のごみ処理広域化計画により県内6ブロック構想が出る。これにより東備地域は1市･12町で構成される備前ブッロクとして広域計画を進めてきた。その後合併がすすみ、瀬戸町を除く3市1町に再編されて、08年12月1日広域環境施設組合を設立する。その後建設計画が進む中、予算規模が膨れあがり県の試算では260億円といわれていたものが、コンサルタントの手を何度か経た結果374億円に変貌してしまっていた。
