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| 新緑の候を迎え農作業が忙しくなります。 国政では、沖縄県の普天間飛行場移設問題、宮崎県の口蹄疫被害対策、原子力発電もんじゅの再開による多発する事故など、次から次ぎに国民の生存権・営農権を脅かす事案が起こっています。特に、沖縄問題や原発問題は十分に議論のないまま、国民不在の政治決着が計られようとしていることに危機感を抱きます。 |
そよかぜ 59号 目次 ◇子宮頸がんの予防ワクチン接種の早期実施を |
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▼6月議会の予定
赤磐市議会3月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。
子宮頸がんとはウイルスが原因で発症。年間1万5千人が発症し、3500人が死亡しています。予防には10〜14歳の若年層へのワクチン接種により7割が防げるとされています。しかし費用が3回接種で5〜6万円と高額なのがネックとなっています。岡山県内では奈義町が本年度から女子中学生を対象に費用を全額補助しています。新潟県魚沼市が12歳前後の女子の接種を全額補助するほか、東京都杉並区や名古屋市など、補助金を出す自治体が増えてきています。また栃木県大田原市では5月から、小6の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの全国初の集団接種を開始しています。
自治医大さいたま医療センター産婦人科の今野良教授によれば、将来の治療費と労働力の損失がなくなることで、接種費を差し引いて190億円の黒字になると言っています。 今野教授は「費用対効果が高く、約30カ国が公費補助をしている。子宮頸がんは20〜30年で国による格差がはっきりする。国の制度にしなければ、自治体による格差ができてしまう」いう指摘どうり、すでに自治体格差が出始めている。赤磐市としてもワクチンの有効性が認知されている以上、早急に集団接種に踏み切るべきである。 
2月6日の新聞報道「IPUの大学設置財源の不足が大学設置申請後に発覚したことにより不正行為と認定され文科省から「新規の大学・学部の設置を認めない」措置を受けた」ことについて、 2月8日に市長は、東1丁目町内会長、役員のみなさんと、調査するとの話し合いをしています。この答弁が「賃貸借することについて、支障はないと考える」です。しかし2月8日には日本私立学校振興・共済事業団が、創志学園（IPU）が運営する愛媛女子短期大学2009年度分の経常費補助金を不交付にすることを決定しています。
答弁は「賃借料の計算式、金額は決めていない。大学と合意している金額はない。」しかし住民が情報公開して見つけた議事録には、平成20年11月5日 IPUと市職員の協議メモによれば、「使用料は1丁目は1千698万円、6丁目は6443千円で提示を行った」とあります。さらに市長は3月31日まで結論を延ばした挙げ句4月16日に議会の委員会で「大学が借りたいのであればお貸しする」とあくまで住民の意向を無視した結論を出しました。そして大学への1丁目の使用料はなんと680〜690万円です。1千万円はどこに消えたのでしょうか。
さらに、東1丁目町内会長の「町内会の総意」として「サッカー場反対」の思いをどう受け止めているのか。1年5ヶ月以上町内会は混乱を続けてきました。切実に反対される人々は、費用を負担してまで多くの看板を作って設置し、署名を集め、対策会議を重ね、情報公開の手続きを続けています。市長の結論が出ない中、多くの人が心労を抱えています。今回大学の不正経理問題まで出てきて、なぜ一刻も早く市長の決断が出ないのか。また大学の学長と相談したと市長は言われたが、順番が違う！まず住民との話し合いが先でしょう。
市長も認めたとおり町内会の意向が反対です。町内会丸ごと反対している事業をどうして進めることができるのですか。赤磐市の最上位法の総合計画には四つの基本理念が以下のようにあります。「（1）安心して暮らせる快適なまち （2）自然と文化を生かしたうるおいのあるまち （3）活力ある個性豊かなまち （4）行政と協働で築く市民主体のまち」 今の市長の対応は基本理念から外れていると言わざるをえません。市長の答弁は「重大な問題であり熟慮の時間が必要なので3月末を期限でお願いしている。」
結果3月末になっても結論が出ず、4月16日議会委員会の場で、上記のとおりIPUへ貸借すると結論を出しました。にもかかわらず、市長は地元への説明会を未だしていません。約束をした相手に結果を説明に行くことは常識的に当たり前のことで、説明に行かないのは説明責任の放棄であり不誠実です。道議的に問題があります。（2010年5月25日現在） 
今回の破綻は「広域による一部事務組合」という形態のデメリットが典型的に出た事例であったと思います。広域事務組合というのは国からの補助金ありきであり、負担は構成自治体による頭割りで分担します。また、各市町の議会よりも優先されます。ですから広域事務組合が予算を決めてしまうと、各議会はそれを否決することは実際的には無理です。そこで瀬戸内市、備前市、は極めてまれな手段として「脱退決議」を満場一致で採択しました。和気町は1票差により採択されています。
私は、10年間にわたり情報開示をはじめ地域の議員や、住民のみなさんと広域ゴミ処理は、大量廃棄、大量焼却、大量埋め立てとなり、財政負担と、地球温暖化に逆行するゴミの大量排出に繋がるとの立場から反対してきました。結果2市1町の首長や議会は、賢明な判断により広域から撤退し、赤磐市だけが判断にいたらず取り残されたと思います。
ここから学ぶことは、時代は変わってきており、たくさん集めて、たくさん燃やすことが効率で環境によいという時代ではなくなっているということに気づくことです。市長の答弁は「大規模な施設を作ったほうが経済合理性、コスト的には安いと今も思っている。」でした。果たして市長は、一部事務組合の構成市町の全部脱退という、前代未聞の事実をどう総括されているのか。このままの認識で赤磐市単市のゴミ処理政策が「ゴミ減量化と経費削減」に 向かうのか疑念を禁じ得ません。
【関連】ゴミ広域化の「誤り」と一部事務組合の「弊害」が証明された10年間の取り組みレポート≫ 
赤磐市のゴミ政策の最初の取り組みは、ごみの種類の調査です。物事は現状分析・現状把握からプランの作成に至ります。これがまだできていません。燃えるゴミの中の「生ゴミ対策」を取り組むことで、ゴミ総量の約3割が減少できます。（赤磐市発行のごみ分別マニュアルP12に書いています。）
先進自治体の取り組みの研究に早急に取り組むべきです。そして住民協働の事業として位置づけられるかどうかということ。住民の有志を募り、ゴミ減量リーダーなど東京の町田市は非常に先進的な取り組みをしています。住民協働の事業として進めることが減量化の早道です。これからはゴミの内訳を調査し、減量率をどこまで上げられるかという目標を設定し、そこから適切な規模と施設の選定の検討にはいるべきです。最初から規模や施設ありきでは今までの轍を踏むことになります。住民の理解や協力なくして行政はすすみません。過去10年間の経験を無駄にせず生かすべきです。
市長の答弁は「生ゴミの削減が重要。ゴミ減量の数値は、新たなゴミ処理施設建設計画・ゴミ処理基本計画で明らかにする」です。コンサルタントまかせの「計画書」ではなく、住民協働の中から減量プランが出せるような取り組みを提案したのですが、意をくみ取っていただけなかったようです。 
今年の第12回あかいわエコメッセは8月21日（土）22日（日）桜ヶ丘いきいき交流センターで開催されます。
今回は、 生ゴミについていろいろな角度から赤磐市に生かせる取り組みについて研究したいと予定しています。また、原発のトラブルが続いています。中国電力、四国電力の現状や、14年ぶりに動き出した「もんじゅ」の運転停止事態など、地球温暖化の切り札という原子力発電推進のマスコミ報道に隠された事実について調べています。また以前大騒ぎになった高レベル放射性廃棄物処分場探しのその後など。フォトジャーナリスト広河隆一さんの写真パネルの展示も計画しています。
一方、参加者のお楽しみワークショップとして、新聞紙で作る買い物用手提げ袋の講習、子どもたちが楽しめる「ブラックライトシアター」その他JAとの共催で、料理講習会など盛りだくさんの企画を計画中です。 |
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そよかぜ 58号 09年11月≫ |
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みなさんのご意見、ご要望をおよせ下さい。 |
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