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| 沖縄県民の犠牲の上に築かれた「平和」
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▼9月議会の予定 ≪傍聴においでください≫
赤磐市議会9月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。
質問と答弁を読んでいただくと、一般質問での質疑がかみ合ってない様子がおわかりになると思います。質問回数が3回という制約が足かせになっているかもしれません。せっかく一問一答方式に変えても、建設的な意見を交わし、質疑を深める努力を双方がしないと議会の質が上がりません。 
あかいわアートラリーは10月23日〜11月7日 赤磐市全域で、施設の特性を生かし、「自然と住民とアートを結ぶ」をコンセプトに開催し、地域の特産物の試食、販売も行なうものです。
▼質問（原田） あかいわアートラリーは、合併後5年が経ち赤磐市の一体感を高める上で格好の機会です。市内旧4地区の各種施設を活用した美術展という催しは、各地域の住民との協働事業にまでもりあげることができれば、今後事業の定着や、地域の異業種交流、特産物の発信、地区を越えた住民同士の交流の推進など、多くのメリットが生まれます。市としての支援体制は。 ●答弁（市長） ▼質問（原田） 
▼質問（原田） ごみの「循環型社会形成推進地域計画」（変更）の中で、「将来的なゴミ処理広域化のあり方を検討する」とあるが、すでに破綻した「広域化」を今更検討するとはどういうことか。 ●答弁（市長） ▼質問（原田） 生ごみの減量化を「ゴミ減量欄」に位置づけないのか。 ●答弁（市長） 全体の計画の中でどこに位置づけるかによって重要性が変わるととは考えていない。生ごみ処理機の補助制度など減量の重要性は考えている。 
▼質問（原田） (1)総合計画に明記されている 赤磐市の最上位法である総合計画に「市民主体のまちづくりの推進」「市民と行政の協働のまちづくり体制の確立」とあります。市長はこの格調高い総合計画にうたわれた一つ一つの文言の重みを自覚して執行していくかどうか確認させていただきたい。 (2)市長の説明責任の放棄 住民には市長の判断を3月末まで待ってもらった挙げ句、3月末になっても結論が出ず4月16日の総務文教委員会の場で大学へ貸借すると結論を出した。にもかかわらず市長は地元への説明会を未だにしていない。約束した相手に結果を説明に行くことは常識の問題です。説明に行かないのは説明責任の放棄であり、不誠実です。 (3)賃貸料が600万円の値引き！！ 情報公開によって開示したメモによれば、平成20年11月5日に、使用料は年間1069万8千円と市側が提示したとあった。ところが今回400万円になっており600万円も値引きされている。これはどうなっているのか。 ●答弁（市長） (1)当然総合計画に基づき今後も市の舵取りを行っていく。 (2)市も大学もサッカー場は地元のみなさんにお役に立てると信念を持っている。大学と方向性が決定次第、地元説明会の開催を予定する。 (3)大学からは、「小学校建設予定地しか借りることができない」「実際使用する有効面積を使用量の算定基礎とした」「地元解放日の減免」以上の点から計算した結果、金額の差が生じたもの。 ▼質問（原田） (1)まちづくりの基本の住民自治である町内会の反対を、押し切って強行しようとしている。これが前例となれば、今後赤磐市の自治連合会との協力関係が困難になる。議会としても総合計画から逸脱する事業は認められない。自治連合会と議会へ、総合計画と強行することの整合性の説明を求める。
(2)大学との契約の年間解放日50日について、市長は「地域のみなさんがサッカー場の利用ができるし、学生とも交流でき、こんないいことはない」といっているが、学生は帰省したり、バイトやクラブ活動をしているのである。子ども達に教えてくれる機会なんか年間何日とれるか考えれば期待するほどの日にちは無い。市長の言うような利用促進がされるのか。
●答弁（市長） (2)予定地近くの人の不安や、夜の照明の問題などわからないではありませんが、「全体の中で判断」をさせていただき、この事業は進めさせてだきたい。 
6月議会の直前、前任の委員長が「一身上の都合」で突然辞任されました。委員会は、ゴミ処理施設建設を担当しており、重要な時期でもあり慰留に努めましたが、意志が固く委員長の選任をしなくてはならなくなりました。先輩議員がいる中で、私がやるようにと推薦があり、突然のことで辞退しましたが結果的に受けることにいたしました。受けた以上は全力で委員長職に取り組んで参ります。 |
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そよかぜ 59号 10年6月≫ |
みなさんのご意見、ご要望をおよせ下さい。 |
今年の8月6日、9日の広島・長崎の市長は「2020年までに核兵器廃絶の実行を」「アメリカの核の傘からの離脱を」強く訴えました。しかし菅総理大臣は「核の傘は必要」と言っています。NHKラジオ8月6日の式典放送で解説者が、「国民は知ってしまった。普天間も核廃絶も、日本政府がやっていることは自民党時代と同じだと。ネックは安保条約（冷戦構造に対する軍事同盟）にあること」と語っていました。
