そよかぜ　61号　目次

●12月議会の予定
●TPP参加に反対する意見書
●9月議会での一般質問から
◇ごみの減量化30％実現のための努力
◇小中学校でのごみについての学び
◇桜ヶ丘東1丁目サッカー場問題
●100条委員会で驚くべき発言が連発！
●バックナンバー

▼12月議会の予定　≪傍聴においでください≫

11	／26	（金）	午前10時〜　本会議（議案上程）
	／30	（火）	午前10時〜　本会議（一般質問）
12	／1	（水）	午前10時〜　本会議（一般質問）★原田そよ一般質問（午後の予定）
	／3	（金）	午前10時〜　本会議（質疑・委員会付託）
	／7	（火）	午前10時〜　総務文教常任委員会
	／8	（水）	午前10時〜　厚生常任委員会
	／9	（木）	午前10時〜　産業建設委員会
	／17	（金）	午前10時〜　本会議（委員長報告・質疑・討論・採決）

▼12月17日の議会最終日に「TPP参加に反対する意見書」を提出します。採択されるかどうか、ぜひみなさんで見守ってください。

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　今年の米価（相対取引）は過去最低だった2007年12月の価格をさらに1000円下回る60キロ1万3040円。前年同月比14％下落の衝撃的安値です。60キロの米を作る経費とされる1万6500円から20％も赤字となります。

　政府は今年3月に「食料・農業・農村基本計画」で食糧自給率50％引き上げを決めたばかり。にも関わらず、関税撤廃の例外措置を認めない完全自由化を目指すTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の関係国と協議を開始することを閣議決定しました。TPP参加することになれば、食糧自給率は大幅に落ち込むことは明らかです。

1993年、ガット・ウルグアイラウンド農業交渉で米の市場開放
1995年、ミニマムアクセスによる米の自由化により、農業利益が6兆1千億円から3兆3千億円に減
1999年、食料農業農村基本計画法により品目横断的経営安定対策が実施。大規模経営の推進
2010年、米の戸別所得補償制度の導入。規模を問わずすべての農家を対象

　これだけ見ても我が国の農業政策は、理念のない場当たり的であることがわかります。さらに前原外相は「TPPに加盟しないことで、国内総生産の1.5％の第1次産業を守るために、残りの98.5％のかなりの部分が犠牲になっている」と言いました。自分たちで決めた農業基本計画を忘れたのでしょうか。民主党が3月に決めた食料・農業・農村基本計画では、「(1)食料の安定供給は国家のもっとも基本的な責務(2)基本的に食料農業基本政策を国家戦略とする。(3)国民全体で、農業・農村を支える。」と明記されています。逆に言えば、1.5％の国民によって、98.5％の国民が生命を支えられているということです。だから、「(2)食料農業政策は国家戦略とする」必要があるのです。

　TPPの影響は農業だけにとどまりません。地方経済にとって、地域農業を支える生産基盤そのものが、崩壊の危機に直面します。農業が壊滅的な打撃を受ければ、地方経済は一挙に冷え込みます。生産資材、飼料、農業機械などの製造業、運送業など幅広い関連産業を直撃します。雇用環境が悪化するのは確実です。さらに農業・農村の持つ多面的機能も失われます。（自然災害による山林決壊、河川や海洋の浄化作用の喪失など）

　来年には世界人口が70億人に達するといわれています。異常気象など今後一層の食料不足が慢性化されることは明らかです。わずか60年前、日本人の多くが食糧難を経験し、お米のありがたさを身にしみてきたことを、歴史から学ぶべきです。

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赤磐市議会9月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。
●ごみの減量化問題≫
●小中学校でのゴミの学び≫
●桜ヶ丘東1丁目サッカー場問題≫

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▼質問（原田）

ごみの中でも生ごみの減量は大きなウエイトを占めるものです。そこで、生ごみ処理のために「農村地域」「中間地域」「団地地域」など特性に応じた生ごみ処理方法をモデル事業としてすすめ、それらを広めるサポーターの育成に取り組むべきです。これらをすすめるためには、プロジェクトチームを立ち上げることから始めるべきです。　
　　

●答弁
生ごみ処理機の補助金で一定の成果がある。地域の特性に応じた生ごみ処理の方法のモデル化やサポーターについては調査する。山陽・赤坂地域の廃棄物減量等推進審議会を設置、各地区のリサイクル推進委員で取り組んでいただいている。

▼質問（原田）

6/29に開催された廃棄物減量等推進審議会の資料によると赤坂地域は前年 比25．7トン減量されているが、山陽地域では101.08トン増加している。また 今年から事業所のごみ持ち込み手数料を100円から130円に値上げしたにもかかわらず、3万5,120キログラム（10．3％）増加している。これからわかることは、計画を立てて行政が先頭に立って取り組まなければ、ごみは放っておいては減らないということです。PDCA(プラン・実行・チェック・アクション)を立てるように赤磐市行財政改革審議会の提言にあるにも関わらずなぜ作らないのか。

●答弁
今までの実績のあるやり方に、一歩づつ積み重ねていく着実なやり方が、結果を生んでいくと思う。

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▼質問（原田）

ごみ分別講義、リサイクルの流れ、税金に占めるごみ処理費の割合、現場に出かけるなどどうか。

●答弁
各学年に応じたプログラムで対応している。基本は社会問題に気づいて、それを多様に考える。そして様々な問題に気づき、議論できるようになる力が大切だと考えている。

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▼質問（原田）

当初市長は「地元の意向」を尊重する、「町内会長の意向が町内会の総意」と言っていた。しかし反対の看板が立ち始め、町内会で反対決議が出ると、「受認の範囲」とか「地元のみなさんのお役に立ちたい」などと市長の発言は変節してきた。これでは行政の一貫性がない。こんな市政では市民の協力は得られない。

●答弁
どうしても、反対賛成の意見ががあると思うが、できるだけ地元のご理解をいただきすすめたい。やはり地元協議をするには町内会長を窓口に話しをしていく。

▼質問（原田）
この地域が第1種低層住宅地であり、ナイター施設のサッカー場を建設することは、光害の影響を受ける迷惑施設となる。住民から「環境省平成18年12月改訂版『光害対策ガイドライン』」「日本工業規格の屋外陸上競技場、屋外サッカー場及びラグビー場の証明の基準」という膨大な資料をいただいた。その中から2点指摘する。

(1)実施設計チェック、施行後のチェック、周辺住民とのトラブル防止のためのチェックシート類の公開、保存を大学側が行うべき。
(2)大学側の説明資料では照明設備の説明が変化している。最初は照明の基数（数）を減らすというものだったが、最後は住宅地方向に背を向け、一方向に照射する図面になっている。これではサッカー場のJIS規格に合わないでしょう。住民をだますだけの資料ではないかと危惧します。

●答弁
大学へ対応するように話す。

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　10月18日、第8回100条委員会において、ある議員が、警察に押収されているはずの資料を「わしは持ってるぞ」とみんなに見せたところから大騒ぎになった。他の委員から「なんで無いはずの資料があるんだ」「誰から貰ったんだ」「庁舎から出たものなのか」等々本人に問いただすと、「落ちてたから拾った」とまじめな顔でおっしゃる。委員長から次回までに内部資料の管理問題として執行部に調査するよう指示をした。

　11月4日、第9回100条委員会では、委員長から執行部に前回の「落ちていた」資料の調査はしたか確認したところ、担当部長は「警察から押収資料のすべてがコピーされて戻ってきた。持っている議員の資料とつき合わせて確認したい」と言ったところ、「焼いた」と当の議員は平然としている。さすがにこれには全員怒って、「どういうつもりだ」「委員長が資料管理の調査をすると言っているのに焼くとは何を考えているんだ」「委員会を侮辱する行為だ」など騒然。本人は「わしを罷免すりゃいいだろう」と完全な開き直り。 この様子を取材していたKSB局は当の議員にマイクを向けて「どうして焼いたんですか」と聞くものの、「個人の取材は受けない」と拒否。その模様が当日のテレビニュースで流されています。傍聴者からその夜、私のところに「一体あれはどうなっているんだ」と怒りの電話がありました。次回11月24日の100条委員会でこの問題を取り上げます。

　本会議の最終日には委員長報告を予定しています。市民のみなさんも関心をもって傍聴においでください。

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