投票所の削減による投票難民対策が必要です。
4年前に市内各地区の投票所は下記の通り削減されました。
地区 | 削減前 → 後 |
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山陽地区 | 10 → 8 |
赤坂地区 | 7 → 3 |
熊山地区 | 5 → 3 |
吉井地区 | 7 → 5 |
今回、多くの市民から「以前は歩いて行ける投票所があったのに、車に乗らないから投票に行けない」「タクシーを使って投票してきた」など切実な声が大変多くありました。住民自治にとって、選挙及び投票が正当に執行されることは重要なことです。あまりに急激な削減によって「投票難民」が生まれています。憲法に定められる選挙権を行使できる環境を整備する義務は自治体にあります。次回の選挙までには改善を求めていきます。
公開討論会の開催
市民による市長選挙の公開討論会が企画されました。IPUの教授にコーディネーターも依頼して準備を進めていました。澤候補からは出席の同意はもらえたのに、現職の友実候補からは出席しないと、断られたそうです。 市民には、市長を決める重要な選挙ですから、候補者自身の訴えを聞き比べたいと願うのは正当な権利です。教授によると「新人候補が断る例はあるが、現職が断るというのは聞いたことが無い」そうです。