赤磐市議会議員・変えよう！変わろう！共助・共生のまちへ！
個人情報保護法が制定されたのは２００３年。コンピューターが高度化し、インターネットが広がってきた時期です。背景には、大量の個人データーが管理・活用される社会への警戒感でした。
現在では、産業界の強い要望で、データーの経済的価値が注目されてきたことで、活用を一層求める要求が高まっています。病歴や、犯罪歴等の「要配慮個人情報」を取得するには本人の同意が義務ですが、AI開発や統計作成目的の場合、これを不要とするとしています。産業界は歓迎しています。 さらに被害が生じた場合の被害回復を個人に変わって消費者団体が行える「団体訴訟制度」は法案に見送られています。海外では自国民を守るため採用されていますが。報道によると、業界の国会への活発なロビー活動で、「密室の政策形成」が進められています。
業界は短期的コストや、リスク回避に成功しても、日本のIT産業全体の信頼を失わせました。利用者の安心感が一番の支えとなるのですから。
赤磐市は合併して20年目を迎えましたが、この間岡山県内のすべての市にある「環境基本条例」がただ一つ赤磐市には無かったのです。
このことに「作成するべき！」と市民グループは7年前から市長に申し入れを重ねてきましたが、一向に聞き入れてくれませんでした。
この度新市長が作ることを決断されたことで、今年1年かけて策定委員会が動き出します。SDGｓにもあるように地球温暖化問題に地方自治体でも「ゼロカーボン宣言」をはじめ地産地消のエネルギー、海洋汚染を止めるマイクロプラスチック対策など課題は山積しています。
市民のみなさんが関心のあることを声を上げて「赤磐市の条例」にしていくことが大切です。今後策定委員会の市民の公募 もありますから積極的に参加していきましょう。
子どもの家庭の貧困が深刻化しています。あらゆる支援が求められていますが、生理用品のトイレへの設置は、「見えない」ヘルプです。子ども本人からも、大人から、特に女性が声を上げにくい要求になっています。家計優先で、生理用品は後回しに、トイレットペーパーで代用している、学校や職場を休む、相談できずに孤立、自己肯定感は低下し、DVやネグレクトが家庭で起きるなど、子どもも大人も女性の問題として深刻な状態が指摘されています。
赤磐市では1校だけがトイレに設置されていますが、あとは保健室においているそうです。トイレにおかない理由は、衛生上の問題と、養護教諭が子どもを管理しやすいと考えているようです。
1校の石相小学校に伺って事情を聞きました。
数年前にソロプチミスト（女性団体）から、子どもの貧困による生理用品の無料配布を進める様にたくさん生理用品をいただきました。その時からトイレに「誰でも使ってくださいね」と書いた紙を貼って缶に入れて置くようになったそうです。年に3回くらい補充しているそうです。従って保健室には来ないとのこと。 これが子どもに寄り添った支援ではないでしょうか。
思春期に入った子どもにとって、保健室に行くことは、自らの体調をさらすことであり、家庭の経済事情を知られてしまうことです。子どもの気持ちに寄り添った支援ではありません。
衛生面でも問題はありませんし、確実にこどもに届きます。ましてトイレで生理がわかった時点で、保健室までどうやって行くのでしょうか。これは男性目線でしかありません。
一般質問の後、中学校でもトイレに置くようになった学校もあるそうです。PTAのみなさんが、トイレに設置するよう学校に働きかけてください。
災害時の避難所のトイレに生理用品を！
生理用品は災害時では要求しにくいのが現状です。 トイレでは処分方法も含めて生理用品の取り扱いについて平時から議論し、準備が必要です。
公共施設でも防災備蓄としてストックが必要ですから、公共施設のトイレには設置するべきです。市役所、公民館、図書館など市民の意識改革にもつながると言われています。
現在太陽光発電設備の設置に関する各種法令の規制が強化されています。赤磐市でも、地域の共有地にソーラーパネルを置くことで、多くのトラブルが起こっています。
地域の住民にとってソーラーパネルの設置計画というのは、突然降ってわいたものです。隣接する山の樹木の伐採、土砂流出、農業用水への濁流の流入、地すべりなど。自然環境の破壊や生物・生態系への影響など、開発行為によって弊害が出ています。また業者側の住民への説明に、充分な理解を得られる努力が不足しているケースが多く見られます。そして業者が地区の代表者の印鑑をもらったからという口実で工事に入り、住民は泣き寝入り状態になっています。
問題は、業者の申請書が提出されれば、今の赤磐市の条例では、市役所は事業の許可を出さざるを得ないことです。 従って条例の見直しが必要であると思います。
住民は税金を払って住んでいるわけです。近隣に不都合なものが来るようであれば拒否する権利があります。住民が安心して住み続けられるまちをつくるというのが私たちの使命です。泣き寝入りする住民を作ってはいけないのです。
悪質な業者であれば、そんなに嫌なら「訴えてくれ」と言います。彼らの常套句です。市民が訴訟にもっていくというのは大きな負担ですし、行政が認めてしまったものを覆すというのは裁判ではかなり不利な闘いになります。
政府は昨年12月メガソーラー（出力1000キロワット以上）の導入支援を廃止しました。無理な開発が続出し、地域住民の反発が相次いだことがきっかけです。建設前に第3者機関が安全性を確認する仕組みも導入し、事業者の監視を強めています。
メガまで大規模ではなくても、居住権としては、選んで購入した自宅の近隣の雑木林が切り倒され、はげ山にされソーラーパネルが設置されることで、景観の破壊など居住権が侵害されています。パネルの設置によって、雨水はパネルの上を急峻に落ちて、地面に吸収されずに水路に出てきます。思いがけない被害を指摘する声もあります。
令和7年5月には、農業委員会の有志のみなさんから農地への太陽光発電設備設置についての規制を求める要望書が提出されています。さらに6月議会にも赤磐市の条例の見直しを求める請願が提出されています。
市長は「条例の改正を絶対しないとか、そういうものではありません。」と答弁しているので、議会も十分研究して条例の改正を進めてまいります。
当初予算に「松くい虫空中散布の予算」委託料が28,407,000円計上されていました。 山陽、赤坂地域ではすでに約30年前には中止されています。しかし吉井、熊山地域では50年余り継続されています。
薬剤は「スミパインMC」スミチオンマイクロカプセル剤です。これはネオニコチノイド系農薬として神経系への影響があると指摘されています。それが脳細胞の神経伝達に影響を及ぼし、子どものADHD（注意欠如、多動性障がい）等を多発させているデーターがあります。
すでにEUや米国では、ミツバチの大量死とネオニコチノイド系農薬の関連を重く見て暫定的に使用禁止されています。
さらに「海ゴミ」の元凶とされている「マイクロプラスチック」が使用されており、岡山市や瀬戸内海の上流地区の赤磐市が空中散布を続けることは、倫理的にも問題があると言えます。
長年この事業に対して中止するように申し入れてきましたが、今回は予算に対して「予算執行の留保を求める動議」を出しました。賛成議員は5人、安藤、保田、杉野、原田、横山（敬称略）で止めることはできませんでした。
9月議会での請願【ジェノサイド条約は日本国憲法の理念により、早急に政府は批准するように求める請願】に対して、佐々木議員は本会議での反対討論で、事実でない発言を行いました。議場で原田が指摘したら、佐々木議員は事実を認めず、「気に入らない発言」と居直り、倫理審査を「審査権の乱用」と批判し、暴挙だ！とSNS一方的に発信しています。 “原田そよ議会報告 2026年1月 そよかぜ第125号” の続きを読む
昨年1月におきた埼玉県八潮市の陥没事故は1人の命を奪う重大な過失となりました。日本中が大きなショックを受けました。いまだに工事は続き、近隣住民の生活は事故以来、硫化水素により毒性を持った臭気と、金属を腐食するほどの深刻な事態が継続されています。
赤磐市の50年が過ぎた下水管の距離はトータル11万4，000キロ、事業費約114億円で、30年間かかるそうです。 “原田そよ議会報告 2026年1月 そよかぜ第125号” の続きを読む
9月議会では、「重度・重症心身障がい児・者の政策」を質（ただす）しました。
・家族が働ける環境があるか。
・災害時の課題は。
・親亡き後の課題は。
などについて当事者の声が受け止められていない点について答弁は、令和8年度の計画策定で、従来の策定委員会とは別に、当事者の参加により、ワークショップや部会などを実施して計画に反映するようにする、というものでした。先進自治体の研修などを通じて、新年度の計画を充実するように見守っていきます。 “原田そよ議会報告 2026年1月 そよかぜ第125号” の続きを読む
9月16日に国連人権理事会でイスラエルのジェノサイドが認定されました。
これで局面が変わりました。すでに現在では7万人にのぼる死者が出ている上に、食料、医薬品、水などの生活物資の搬入がイスラエルによって止められています。77年間、炎天下や、雪の降る冬も寝るところもなく、ビニール類の仮設テントで身を寄せ合ってかろうじて生きているパレスチナ難民たち。 その頭上を大型爆弾の雨を降らせて殺戮しているイスラエル軍です。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む
14年前には一度20億円の予算（合併特例債）を付けて熊山地区の石蓮寺に建設することを決めていました。しかし、12年前の市長選挙で、熊山の市立病院を診療所にすることをめぐって、市長選挙の争点になり、市民病院を残すことを訴えた友実前市長が選挙に勝ったにもかかわらず、診療所にしたことで、石蓮寺の最終処分場は認めない！という民意が固まった。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む
「ガソリンスタンド併設型コストコの出店による、地域密着型商業施設ガソリンスタンド経営にかかる影響回避と地域密着型中小企業に対する影響回避についての請願」
6月議会に提出された上記の請願は昨年12月議会、今回の6月議会と2度にわたって提出されましたが、2度とも否決されました。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む
令和の米騒動から1年が過ぎました。
生産者からみれば赤字続きで、年齢や機械が壊れた時点で止めようと思っていた農家にとって、米価が上がり一息つきました。石破政権は「増産に舵をきる」「食料安全保障政策の半世紀ぶりの大改革」と意気込んでいました。
しかしわずか3か月で高市政権になったとたん、「需要に応じた生産」と、これまでの減反政策の決まり文句に変わりました。
さらに石破氏は米価について5キロ当たり3千円台でなければならない、と明言しました。しかし鈴木新農水相は「価格に関与すべきでない」とし、石破氏の改革は3か月で消えてしまいました。
コロコロ変わる「猫の目農政」を止め、農家が儲かる基盤を築けなければ10年後には米を自給できない事態に陥ると指摘されています。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む
「赤磐市の職場におけるハラスメントの防止に関する要項」に令和2年に10人の保育士たちが、ハラスメントを受けたと訴えました。
市は要項にそって、調査した結果以下のとおり審査会の修了書が2年後の令和4年5月に提出されています。 “原田そよ議会報告 2025年7月 そよかぜ第123号” の続きを読む
私は怒りまくっています。市民の生命・財産を守り、暮らしに寄り添うために議会は執行部の監視を行う役割を担っています。
にもかかわらず、市民の切実な要望を握りつぶすように、否決する議会なんて、あってはなりません。 議会の中でも議論していきます。 “原田そよ議会報告 2025年7月 そよかぜ第123号 請願第5号、6号” の続きを読む
6月議会は請願の件数が４件と多かったのですが、そのいくつかの議論について、みなさんに報告しなければなりません。
今年の梅雨は、雨が降らないまま終わってしまったような短さでした。野菜や、果物にとって必要な時に降らなかったため、生産者は苦労されています。
注目の河本・岩田地区の新拠点計画｛産業振興ゾーン（4，1ｈ）｝に（株）ナカシマホールディングスのグループ会社が進出を希望されています。この間もっぱら話題は｛賑わい交流ゾーン｝のコストコばかりでしたが、産業建設委員会は視察に行って、企業誘致として大手のナカシマホールディングスの新会社から、本社機能を含め、工場進出の計画についてプレゼンを受けたそうです。 製造工場と本社機能まで進出されれば、雇用など期待の持てる事業になりそうです。 “原田そよ議会報告 2025年7月 そよかぜ第123号” の続きを読む
今からみれば、友實市長最後の答弁でしたが、この3期12年間で一番最悪な答弁になっていました。
まず、コストコ誘致の道路建設の議論の中で、友實市長は「長尾地区で整備された山陽浄化センターのために市道を整備した。これが山陽総合流通センターのための道路であり、今回の開発計画の幹線道路と同じものだ」と答弁されました。 “原田そよ議会報告 2025年5月 そよかぜ第122号” の続きを読む
世界は、地政学的な紛争、戦争状態から脱することができず、アメリカのトランプ大統領は関税圧力で、一国主義を標榜し、気候変動に対する責任を放棄し、ジェノサイドを許し、世界の人権主義を投げ捨てています。アメリカ国内でも多くの国民が抗議の運動に立ち上がっているようです。 “原田そよ議会報告 2025年5月 そよかぜ第122号” の続きを読む
初夏のさわやかな風を感じられる季節になりました。
米農家はいつものように田植えの準備に忙しくなります。しかし今年は全国で農家が行動を起こしています。
3月末「令和の百姓一揆」として全国14都道府県で同時多発のデモがおこなわれています。東京では「農村から離農が進む」と危機感を共有しようと農家や市民4,500人と33台のトラクターで都内をデモ行進しています。実行委員代表の菅野さんは「農民の時給はわずか。農民が消え、作物が消え、村が消えてしまう」との思いから仲間と呼びかけ広がった。トラクターに乗って参加した奈良県果樹農家の稲田博子さんは、「食べる人とつながりたい」市民の声では「今までの米価が適正だったか、食べる側こそ考えなくてはならない」。農家の声は「農は国防」「村なくして米なし」「NO RICE NO LIFE 」「万人直耕」。農業を続けられる政策を求めて。
赤磐市でも交流を始めましょう！ “原田そよ議会報告 2025年5月 そよかぜ第122号” の続きを読む
岩手県滝沢市の市長がふるさと納税に、農家である市長の米を返礼品で300万円儲けたのは、けしからん！というテレビ報道がされました。
滝沢市の市民は「公平ではない」「許せない」「市内の米農家はいっぱいいるのに」など憤りの声が報道されています。地元弘前大学の学者のコメントが「公共事業と同じように、市長は高い倫理観が求められているのに欠如していると言わざるを得ない」です。 “原田そよ議会報告 2025年1月 そよかぜ第121号” の続きを読む