今、安倍政権は憲法を変えるための国民投票法を進めています

73年前の悲惨な戦争から人類は何を学んだのか。日本の憲法の精神は、立憲主義です。立憲主義とは憲法99条(憲法を守らないといけない義務を負う人は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員)の国家権力の暴走を止めるための憲法です。 “今、安倍政権は憲法を変えるための国民投票法を進めています” の続きを読む

地域商社の課題

・市は地域商社に3年間にわたって最大年2000万円、3年間6000万円の補助金を国から受け取ることになっています。補助金が発生する以上、市は商社と契約書を交わすべきです。市長は「農林業振興団体等活動事業という補助対象団体の認定」の「同意」をしているだけです。3年間最大6000万円の補助事業に、契約書ではなく「同意」で公金を取り扱うのは考えられません。
産業振興部長は「年度ごとに事業計画書を提出してもらい、実績報告書に基ずく補助金の支出をしているので、契約書は作成しない」という答弁ですが、質問の答えになっていませんよね。 “地域商社の課題” の続きを読む

英国庭園の周辺整備

今回英国庭園の地元のみなさんに話を聞く会があり、地域のみなさんの努力や熱意がしっかり伝わりました。市が建設しているアロマテラピーの体験工房は、外部から講師を招いて行うという説明でしたが、もう少しマンパワーを市内の住民へ求める姿勢が必要だと思います。せっかく地域起こし協力隊の人も頑張ってくれています。地域への相談を密接にして連携がとれる事業にするべきです。 “英国庭園の周辺整備” の続きを読む

市長肝いりの松竹映画の興行成績は費用対効果3分の1

市長は「残念」。

6月議会からずっと質問を続けていた映画「種まく旅人」の興行成績がやっと報告されました。

県内 県外 合計
動員数: 8,752人 8,394人 17,146人
興行収入: 1,037万円 1,082万円 2,119万円

(赤磐市の人口4万5千人) “市長肝いりの松竹映画の興行成績は費用対効果3分の1” の続きを読む

12月議会 一般質問

ため池にソーラーパネルの設置は百害あって一利なし

あかいわ市内の大型ため池がソーラーパネル設置業者に狙われています。すでに周辺住民の反対で多くの候補地がとん挫していますが、熊山地区では昨年住民の了解が得られたとしてすでに工事が始まっています。
ため池は農業用水として貴重な地域資源です。災害時の決壊など安全管理には、市をはじめ年間を通じて草刈り、水路の清掃など地域の努力は欠かせません。そのため池にフロート(ソーラーパネルを載せる浮き輪)の上にソーラーパネルを載せた状態で20年間設置すると、池周辺の環境はどういう影響を受けるでしょうか。 “12月議会 一般質問” の続きを読む

そよかぜ92号3月議会の予定

2月22日(木)午前10時~ 本会議(議案の上程)
23日(金)午前10時~ 本会議(議案の上程)
26日(月)午前10時~ 一般質問
27日(火)午前10時~ 一般質問
3月2日(金)午前10時~ 本会議(質疑・委員会付託)
6日(火)午前10時~ 産業建設常任委員会
7日(水)午前10時~ 総務文教常任委員会
8日(木)午前10時~ 厚生常任委員会
20日(火)午前10時~ 本会議(委員長報告・質疑・討論・採決)

寒さが厳しい毎日が続きます。
1月26日に元官房長官の野中広務さんが逝去されたと報道されました。私は5,6年前に野中さんの講演会に参加する機会がありました。護衛のためと思われる筋肉隆々の若い男性を従えて会場に立った姿は小柄な人なんだという第一印象でした。しかし話が始まるとオーラが出てきました。 “そよかぜ92号3月議会の予定” の続きを読む

新たな民営化「PPP/PFI」では地域経済は活性化しない

表記のカタカナ用語「PPP/PFI」とは、民間活力の活用で、地域の活性化を目指すというものです。国はこのプランを強引に進めるため、特別交付税措置、交付金、地方債活用の特例などによるインセンティブ(誘導)まで用意しています。
そのため総務省は、「管理計画の策定指針」を作り、地方自治体に資産管理の計画を作るように求めて、赤磐市でも「赤磐市公共施設等総合管理計画」を作成しています。 “新たな民営化「PPP/PFI」では地域経済は活性化しない” の続きを読む

ネオニコチノイド農薬の散布は危険です。

松くい虫対策で、市内の3地域で空中散布を継続的に行っています。この農薬はスミチオン系で、商標名はスミファインMC。ネオニコチノイド農薬といわれて、ミツバチが壊滅的に減少していることで話題になっています。 “ネオニコチノイド農薬の散布は危険です。” の続きを読む

赤磐市で2件目の「登録有形文化財」が誕生!

熊山出身の詩人永瀬清子さんの生家が、築50年を超えた建造物で、歴史的に評価されて「登録有形文化財」に指定されました。文化財保護法の本旨によりますと、地方自治体が文化財保護条例を作って、地域の様々な事業に活用するようにという法改正が行われています。ぜひ本市でも文化財保護条例を作るべきでは、と求めましたが、内田教育長は「考えていません」と一言でした。