原田そよ

6月議会　一般質問から

令和9年3月末に、あかいわ居宅介護支援事業所（春の家）、山陽デイサービスセンター、春の家デイサービスセンターの3事業所を廃止にする。

市は利用者のスムーズな民間業者への事業所移行に努めている、との答弁だが地域の人たちは廃止される施設に愛着を持って利用されてきた。経営上の問題で民間に移行するのなら、今後の対応がわかるような政策を早急に打ちださないと、高齢者も家族も不安である。熊山は診療所も、施設もある、山陽は本庁がある。しかし赤坂の福祉の拠点は春の家だけだ。事業が廃止されるということは 高齢者支援の施設がなくなるというだけでなく、利用者の中には市から切り捨てられたと感じている人もいる。もちろん家族にとってもこれから先が深刻な不安である。

市は、民間の参入もあるので、利用者さんが困らないようにできると見栄（みえ）を切っているが、民間の経営は厳しく、採算の取れない遠隔地は切り捨てざるをえない。市の言い分の民間に行けば解決するという発想は楽観的過ぎる。
国は来年4月に中山間地の介護事業が困難に直面しているので、事業所の職員に配置基準の緩和、訪問介護の定額報酬制という新たな枠組みを導入することを目指している。

厚労省は地域を「大都市部」「一般市等」「中山間・人口減少地域」に分け、サービスの維持が困難な場合基準より少ない職員でのサービス提供を認めるというもの。これらは住む地域によってサービスに格差が生じることになる。

住む地域で受けるサービスが違って来るのは全国標準の保険制度ではありえない。社会保険の原則を破壊するものと、批判の声が上がっている。

人員配置基準の緩和でなく、必要な職員を確保することや、全国の要介護者の公平、平等なサービスを維持するための見直しと、安定的な人材確保策を要望している。

赤磐市にとっては、今回の事業廃止は大きな正念場である。特に国が地域を分割することで、市内の住民にとって住む地域でサービスの格差が起きることが想像できる。それだけは回避しなければならない。「市街化地域」でも「中山間・人口減少地域」でも同じ市民へのサービスの質が維持されるための介護政策を早急に発表するべきである。

6月議会　一般質問から

福島県の常磐道で高校生が死傷したマイクロバス事故を受け、岡山県内の全27市町村教委に生徒送迎ルールの調査をしたところ、明文化しているのは笠岡、美作、浅口、矢掛、勝央の5市町教委だけで判断が現場に委ねられているのが実情。今後は安全確保への動きが出ている。

ひるがえって、赤磐市内の放課後学童クラブでは、月曜から土曜日まで毎日学校からスタッフが自前の車で迎えにいっているクラブがある。
今回の事故は、1年間に何回かの大会や、試合の遠征の移動時の送迎である。
学童は毎日の車両による送迎である。なぜ赤磐市は公設民営の学童クラブの、個人の車両による送迎を認めているのか。
市内の放課後学童クラブは２１あり、送迎をしているのは13クラブである。そのうち車両を使用しているのが7クラブ。車両の所有形態は、民間事業所のクラブが５，有償運送車両が１，個人車両が１。
車以外の送迎の方法は、６クラブは徒歩による送迎である。

民間事業所が業務として車両を使用することや、有償運送車両を使用することは理解できるが、 1件だけ公設民営の学童クラブが個人車両を使用した送迎を認めていることは問題である。

本来学童クラブとは、各小学校ごとに設置されているもので、校庭内を安全に移動してクラブに通えるようになっている。他の6クラブのように徒歩でスタッフが付き添って送迎するように指導する気はないのか。

答弁では、営業活動の一貫として事業所の車両を使用して子どもを集める民間学童クラブの増加により、 法律では移動の車両使用は禁止されていないので、問題はないと説明された。

民間が増えたことによる規制緩和で、個人の車での送迎が可能だからといってその状態を放置することは悲惨な事故がすでに起きていることの危機感がないのではないか。

たった一つのクラブが、市内の公設民営クラブで認めることは、今後も個人所有の車での送迎を認めていくことになる。国は規制の見直しをすすめて有償運送に切り替えたり民間の事業所に限定していくことになる。

赤磐市の危機感や緊張感の緩さを指摘せざるを得ない。

今全国の中山間地域では、地域崩壊へのカウントダウンが始まっています。
「子育てするなら上越市」で有名な新潟県上越市は市内28ある自治区のうち半数の13区で10年後には小学生が半減するという。
赤磐市でも小学生は現状2329人（2026年5月現在）10年後には1200人から1300人まで減少、やはり半減である。

地域崩壊が連鎖しかねない時代状況では、安易な合併や統合ではなく、一つ一つの地域自体を、これからの循環型社会への進化に対応した地域として新たに設計し直すこと。「小規模・分散・ローカル」の理念を地域再生の軸とすることが急がれます。
新市開発計画の拠点整備がにぎやかですが、足元を見れば、市内の地域崩壊が静かに進んでいます。

9月議会の予定 “原田そよ議会報告 2026年８月 そよかぜ第127号” の続きを読む

ご存知ですか？個人情報保護法が改悪！

個人情報保護法が制定されたのは２００３年。コンピューターが高度化し、インターネットが広がってきた時期です。背景には、大量の個人データーが管理・活用される社会への警戒感でした。
現在では、産業界の強い要望で、データーの経済的価値が注目されてきたことで、活用を一層求める要求が高まっています。病歴や、犯罪歴等の「要配慮個人情報」を取得するには本人の同意が義務ですが、AI開発や統計作成目的の場合、これを不要とするとしています。産業界は歓迎しています。　さらに被害が生じた場合の被害回復を個人に変わって消費者団体が行える「団体訴訟制度」は法案に見送られています。海外では自国民を守るため採用されていますが。報道によると、業界の国会への活発なロビー活動で、「密室の政策形成」が進められています。
業界は短期的コストや、リスク回避に成功しても、日本のIT産業全体の信頼を失わせました。利用者の安心感が一番の支えとなるのですから。

赤磐市環境基本条例の策定が、20年目に始まります。

赤磐市は合併して20年目を迎えましたが、この間岡山県内のすべての市にある「環境基本条例」がただ一つ赤磐市には無かったのです。
このことに「作成するべき！」と市民グループは7年前から市長に申し入れを重ねてきましたが、一向に聞き入れてくれませんでした。
この度新市長が作ることを決断されたことで、今年1年かけて策定委員会が動き出します。SDGｓにもあるように地球温暖化問題に地方自治体でも「ゼロカーボン宣言」をはじめ地産地消のエネルギー、海洋汚染を止めるマイクロプラスチック対策など課題は山積しています。
市民のみなさんが関心のあることを声を上げて「赤磐市の条例」にしていくことが大切です。今後策定委員会の市民の公募 もありますから積極的に参加していきましょう。

生理用品をトイレに設置すること！

子どもの家庭の貧困が深刻化しています。あらゆる支援が求められていますが、生理用品のトイレへの設置は、「見えない」ヘルプです。子ども本人からも、大人から、特に女性が声を上げにくい要求になっています。家計優先で、生理用品は後回しに、トイレットペーパーで代用している、学校や職場を休む、相談できずに孤立、自己肯定感は低下し、DVやネグレクトが家庭で起きるなど、子どもも大人も女性の問題として深刻な状態が指摘されています。
赤磐市では1校だけがトイレに設置されていますが、あとは保健室においているそうです。トイレにおかない理由は、衛生上の問題と、養護教諭が子どもを管理しやすいと考えているようです。
1校の石相小学校に伺って事情を聞きました。
数年前にソロプチミスト（女性団体）から、子どもの貧困による生理用品の無料配布を進める様にたくさん生理用品をいただきました。その時からトイレに「誰でも使ってくださいね」と書いた紙を貼って缶に入れて置くようになったそうです。年に3回くらい補充しているそうです。従って保健室には来ないとのこと。 これが子どもに寄り添った支援ではないでしょうか。
思春期に入った子どもにとって、保健室に行くことは、自らの体調をさらすことであり、家庭の経済事情を知られてしまうことです。子どもの気持ちに寄り添った支援ではありません。
衛生面でも問題はありませんし、確実にこどもに届きます。ましてトイレで生理がわかった時点で、保健室までどうやって行くのでしょうか。これは男性目線でしかありません。
一般質問の後、中学校でもトイレに置くようになった学校もあるそうです。PTAのみなさんが、トイレに設置するよう学校に働きかけてください。

災害時の避難所のトイレに生理用品を！

生理用品は災害時では要求しにくいのが現状です。 トイレでは処分方法も含めて生理用品の取り扱いについて平時から議論し、準備が必要です。
公共施設でも防災備蓄としてストックが必要ですから、公共施設のトイレには設置するべきです。市役所、公民館、図書館など市民の意識改革にもつながると言われています。

ソーラーパネルの設置と住民の居住権

現在太陽光発電設備の設置に関する各種法令の規制が強化されています。赤磐市でも、地域の共有地にソーラーパネルを置くことで、多くのトラブルが起こっています。
地域の住民にとってソーラーパネルの設置計画というのは、突然降ってわいたものです。隣接する山の樹木の伐採、土砂流出、農業用水への濁流の流入、地すべりなど。自然環境の破壊や生物・生態系への影響など、開発行為によって弊害が出ています。また業者側の住民への説明に、充分な理解を得られる努力が不足しているケースが多く見られます。そして業者が地区の代表者の印鑑をもらったからという口実で工事に入り、住民は泣き寝入り状態になっています。

問題は、業者の申請書が提出されれば、今の赤磐市の条例では、市役所は事業の許可を出さざるを得ないことです。 従って条例の見直しが必要であると思います。

住民は税金を払って住んでいるわけです。近隣に不都合なものが来るようであれば拒否する権利があります。住民が安心して住み続けられるまちをつくるというのが私たちの使命です。泣き寝入りする住民を作ってはいけないのです。
悪質な業者であれば、そんなに嫌なら「訴えてくれ」と言います。彼らの常套句です。市民が訴訟にもっていくというのは大きな負担ですし、行政が認めてしまったものを覆すというのは裁判ではかなり不利な闘いになります。

政府は昨年12月メガソーラー（出力1000キロワット以上）の導入支援を廃止しました。無理な開発が続出し、地域住民の反発が相次いだことがきっかけです。建設前に第3者機関が安全性を確認する仕組みも導入し、事業者の監視を強めています。
メガまで大規模ではなくても、居住権としては、選んで購入した自宅の近隣の雑木林が切り倒され、はげ山にされソーラーパネルが設置されることで、景観の破壊など居住権が侵害されています。パネルの設置によって、雨水はパネルの上を急峻に落ちて、地面に吸収されずに水路に出てきます。思いがけない被害を指摘する声もあります。

令和7年5月には、農業委員会の有志のみなさんから農地への太陽光発電設備設置についての規制を求める要望書が提出されています。さらに6月議会にも赤磐市の条例の見直しを求める請願が提出されています。
市長は「条例の改正を絶対しないとか、そういうものではありません。」と答弁しているので、議会も十分研究して条例の改正を進めてまいります。

当初予算に「松くい虫空中散布の予算」委託料が28,407,000円計上されていました。 山陽、赤坂地域ではすでに約30年前には中止されています。しかし吉井、熊山地域では50年余り継続されています。
薬剤は「スミパインMC」スミチオンマイクロカプセル剤です。これはネオニコチノイド系農薬として神経系への影響があると指摘されています。それが脳細胞の神経伝達に影響を及ぼし、子どものADHD（注意欠如、多動性障がい）等を多発させているデーターがあります。
すでにEUや米国では、ミツバチの大量死とネオニコチノイド系農薬の関連を重く見て暫定的に使用禁止されています。
さらに「海ゴミ」の元凶とされている「マイクロプラスチック」が使用されており、岡山市や瀬戸内海の上流地区の赤磐市が空中散布を続けることは、倫理的にも問題があると言えます。
長年この事業に対して中止するように申し入れてきましたが、今回は予算に対して「予算執行の留保を求める動議」を出しました。賛成議員は5人、安藤、保田、杉野、原田、横山（敬称略）で止めることはできませんでした。

“原田そよ議会報告 2026年４月 そよかぜ第126号” の続きを読む

9月議会での請願【ジェノサイド条約は日本国憲法の理念により、早急に政府は批准するように求める請願】に対して、佐々木議員は本会議での反対討論で、事実でない発言を行いました。議場で原田が指摘したら、佐々木議員は事実を認めず、「気に入らない発言」と居直り、倫理審査を「審査権の乱用」と批判し、暴挙だ！とSNS一方的に発信しています。 “原田そよ議会報告 2026年1月 そよかぜ第125号” の続きを読む

9月議会の一般質問

下水道事業の老朽化対策の採算性について

昨年1月におきた埼玉県八潮市の陥没事故は1人の命を奪う重大な過失となりました。日本中が大きなショックを受けました。いまだに工事は続き、近隣住民の生活は事故以来、硫化水素により毒性を持った臭気と、金属を腐食するほどの深刻な事態が継続されています。
赤磐市の50年が過ぎた下水管の距離はトータル11万4，000キロ、事業費約114億円で、30年間かかるそうです。 “原田そよ議会報告 2026年1月 そよかぜ第125号” の続きを読む

9月議会では、「重度・重症心身障がい児・者の政策」を質（ただす）しました。
・家族が働ける環境があるか。
・災害時の課題は。
・親亡き後の課題は。
などについて当事者の声が受け止められていない点について答弁は、令和8年度の計画策定で、従来の策定委員会とは別に、当事者の参加により、ワークショップや部会などを実施して計画に反映するようにする、というものでした。先進自治体の研修などを通じて、新年度の計画を充実するように見守っていきます。 “原田そよ議会報告 2026年1月 そよかぜ第125号” の続きを読む

6月議会で不採択になった請願が、「趣旨採択」で採択されました。

「ジェノサイド条約は日本国憲法の理念により、早急に政府は批准するように求める」請願

9月16日に国連人権理事会でイスラエルのジェノサイドが認定されました。
これで局面が変わりました。すでに現在では7万人にのぼる死者が出ている上に、食料、医薬品、水などの生活物資の搬入がイスラエルによって止められています。77年間、炎天下や、雪の降る冬も寝るところもなく、ビニール類の仮設テントで身を寄せ合ってかろうじて生きているパレスチナ難民たち。 その頭上を大型爆弾の雨を降らせて殺戮しているイスラエル軍です。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む

9月議会の一般質問よりその2

赤磐市にはゴミの最終処分場はありません。

14年前には一度20億円の予算（合併特例債）を付けて熊山地区の石蓮寺に建設することを決めていました。しかし、12年前の市長選挙で、熊山の市立病院を診療所にすることをめぐって、市長選挙の争点になり、市民病院を残すことを訴えた友実前市長が選挙に勝ったにもかかわらず、診療所にしたことで、石蓮寺の最終処分場は認めない！という民意が固まった。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む

9月議会の一般質問より

「ガソリンスタンド併設型コストコの出店による、地域密着型商業施設ガソリンスタンド経営にかかる影響回避と地域密着型中小企業に対する影響回避についての請願」

6月議会に提出された上記の請願は昨年12月議会、今回の6月議会と2度にわたって提出されましたが、2度とも否決されました。 “原田そよ議会報告 2025年11月 そよかぜ第124号” の続きを読む

6月議会の一般質問

「赤磐市の職場におけるハラスメントの防止に関する要項」に令和2年に10人の保育士たちが、ハラスメントを受けたと訴えました。
市は要項にそって、調査した結果以下のとおり審査会の修了書が2年後の令和4年5月に提出されています。 “原田そよ議会報告 2025年7月 そよかぜ第123号” の続きを読む

私は怒りまくっています。市民の生命・財産を守り、暮らしに寄り添うために議会は執行部の監視を行う役割を担っています。
にもかかわらず、市民の切実な要望を握りつぶすように、否決する議会なんて、あってはなりません。 議会の中でも議論していきます。 “原田そよ議会報告 2025年7月 そよかぜ第123号 請願第5号、6号” の続きを読む

6月議会は請願の件数が４件と多かったのですが、そのいくつかの議論について、みなさんに報告しなければなりません。

請願第3号　『ガソリンスタンド併設型コストコの出店による地域密着型商業施設ガソリンスタンド経営に係る影響回避と、地域密着型中小企業に対する影響回避についての請願』

“原田そよ議会報告 2025年7月 そよかぜ第123号 請願第3号” の続きを読む