原田そよ議会報告2018年7月

この度の西日本大水害によりお亡くなりになった皆様に、心から哀悼の意を表します。また家屋、農業、漁業など生活の糧を失い途方に暮れている被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
赤磐市内でも床上被害が23件、床下被害が53件。道路は187件、河川49件、田35件、畑72件(7/15現在のまとめ) が報告されています。
ため池も7件の被害が報告されています。

平時では気づかない災害の危険性について、今回の甚大な被害を教訓としなければ、被害にあった人々の無念に応えることはできないと思います。様々な災害のシュミレーションで、関係団体と合同の避難訓練を行うことで、かなりの気づきが出てきます。このことは防災士育成に特段の取り組みを行ってきた赤磐市としては、真っ先に行動すべきことだと思います。市民からも地域で不安な箇所について声を上げてください。次は赤磐市が大災害の地域にならない保証はありません。

9月議会の予定   傍聴に来て下さい

8月30日(木) 本会議(議案の上程)
31日(金) 本会議(議案の上程)
9月3日(月) 本会議(一般質問)
4日(火) 本会議(一般質問)
7日(金) 本会議(質疑・委員会付託)
11日(火) 本会議(決算審査特別委員会)
12日(水) 本会議(決算審査特別委員会)
13日(木) 厚生常任委員会
14日(金) 産業建設常任委員会
18日(火) 総務文教常任委員会
27日(木) 本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)

 

市の農業政策に深刻な事態がやってくる!

国は今年の4月1日、「主要農作物種子法」を廃止しました。この法律は1952年から、米、麦、大豆の主要作物を国が補助金を出し都道府県に責任を持って、種子の保管、品種改良等を行うことを義務付けた法律です。この法律を突然廃止した背景には、TPP11の施行に配慮しています。米、麦、大豆の主要エネルギー作物がTPP11によって多国籍企業(モンサント社など)が国内農業に種子と農薬をセットで販売する条件を整備しているものです。 “市の農業政策に深刻な事態がやってくる!” の続きを読む

だれも言っていない使用料がタダの理由

市内には、ため池にソーラーパネルを設置したい業者があちこちに来ています。毎日新聞の6月15日付け記事によると赤磐市は「太陽光の銀座」と事業者に呼ばれているとあります。なぜなのか、理由がわかりました。 “だれも言っていない使用料がタダの理由” の続きを読む

請願「ソーラー開発に対し条例(アセスメント)を求める請願」の賛成討論

ソーラー開発は全国で環境、景観問題となっていて、すでに今年の2月10日現在全国で32道府県、13市が自然環境や景観への影響を懸念して独自の条例を実施しています。環境、作物、防災等についての懸念が払しょくされないまま、事業の許可を出すのは、市民の健康、生命、財産を守るべき行政とはいえないと訴えています。
さらに深刻なのが、契約期間終了後の「現状回復」の義務についてです。 “請願「ソーラー開発に対し条例(アセスメント)を求める請願」の賛成討論” の続きを読む

請願 「敬老会助成金の交付の見直しを求める請願」の賛成討論

交付規則によれば、75歳以上の人に2000円を算出し敬老会の助成金として区や町内会に支出されています。
であればすべての75歳以上の人7650人(本年度)に2000円相当の祝い金が届かなければ、公金の支出としては適正な支出とはなりません。 “請願 「敬老会助成金の交付の見直しを求める請願」の賛成討論” の続きを読む

公共合併浄化槽について

公共下水道は設置費用が1戸平均400万円~500万円。しかし合併浄化槽では数十万円で、設置工事も早ければ2,3日で設置できます。さらに今後公共下水道の老朽化した配管の更新には、事業が巨額になり財政破綻を招きます。そうなると市街地周辺や中山間地では集合処理施設が老朽化して更新時期を迎えたら、公共下水道を公設合併浄化槽に切り替えれば財政負担は5,6分の1になるという試算が専門家から出されています。高齢化が進み、くしの歯が欠けていくように世帯も減っていくと公共下水の管をつなぐのではなく、個別処理、すなわち合併浄化槽がこれからの選択肢になります。
そもそも汚水処理の大半を税金を投入しながら公営企業会計として運営しているのですから、浄化槽だけ個人でやらせる、これは住民間の公正・公平が問われます。それを赤坂のエリアは13年間辛抱してきて、さらにもう7年間辛抱し、合併から20年間放置されてきていることに市長の責任を問います。

原田そよ議会報告

農作業はやはり重労働です。

農繁期を迎えて、北の吉井から順にもみ播き、育苗が始まっています。
我が家はいつもより1週間早目のもみ播き作業を連休中に終えました。早くなったわけは500枚以上の苗箱づくりが夫婦では体力の限界になったからです。大阪に住む息子たちの連休の帰省を利用して手伝ってもらいました。それでも私は作業終了後、台所に立つことなく、布団にもぐり込み、筋肉痛でしびれる上腕二頭筋を抱えながら眠りに落ちました。田植えが終わるまで筋肉痛と仲良く付き合わないと!

6月議会の予定 傍聴においでください

6月8日(金)午前10時~ 本会議 (議案の上程)
12日(火)午前10時~ 一般質問
13日(水)午前10時~ 一般質問
18日(月)午前10時~ 本会議 (質疑・委員会付託)
20日(水)午前10時~ 総務文教常任委員会
21日(木)午前10時~ 厚生常任委員会
22日(金)午前10時~ 産業建設常任委員会
29日(金)午前10時~ 本会議(委員長報告・質疑・討論・採決)

公文書とはなんですか?

「公文書」とは「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と政府の有識者会議の報告書に謳われています。その「国民の財産」を今、安倍政権は時の政権や行政機関に都合のよい記録しか残さず、改ざんや隠匿をしてきたことが明かになりました。財務省や文科省だけではありません。2014年7月政府は集団的自衛権の憲法解釈を変更しました。内閣法制局は内部協議の過程を行政文書に残していません。営々と築いてきた憲法9条の解釈を、理由もなく1日の検討で変更したことになっています。公文書管理法では「経緯も含めた意思決定にいたる過程を合理的に跡付け、または検証できる」文書作成と適切な保存を義務付けています。しかしこれが無視されています。

3月議会一般質問

ソーラー発電事業について、市長は12月議会では「隣接する地区が1か所でも反対があれば認可しない」と答弁していました。その後今年の1月に情報公開した昨年の7月25日の「起案書」によれば、ため池を利用したソーラー発電の場合、業者はため池占用料として平米200円を市に払うことになっています。すでに設置された沢原池では年間507万4540円。20年間では1億149万800円。吉井の太田池では1年間で約560万円。20年間では約1億2000万円。
この占用料を市長は減免するとして、ただで貸すことにしていたのです。理由が「占用料を徴収した場合採算が合わず事業が成り立たなくなるから」でした。 “3月議会一般質問” の続きを読む

今、安倍政権は憲法を変えるための国民投票法を進めています

73年前の悲惨な戦争から人類は何を学んだのか。日本の憲法の精神は、立憲主義です。立憲主義とは憲法99条(憲法を守らないといけない義務を負う人は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員)の国家権力の暴走を止めるための憲法です。 “今、安倍政権は憲法を変えるための国民投票法を進めています” の続きを読む