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水道事業のコンセッション方式（民間企業への事業委託契約）に反対する

【部長答弁】
人口減少、施設の老朽化など現状ではサービスの維持が困難になる予想である。今後サービスを継続的、安定的に持続するためにPPP,PFIなどを視野に入れていく。
しかし現時点では、民間活力の導入によるサービスの低下の懸念を市民が不安視されていることは認識している。また、上下水道事業の公共サービスでPPP,PFIなどの手法が中小の自治体に浸透していない状況下で、いきなり導入しては市民の理解が得られない。これら短期の課題と、長期的視点で取り組む課題を整理し、市の規模、現状に即した取り組みを考えている。 “3月議会の一般質問から［2］” の続きを読む

12月議会で運転手5人と事務員、予備要員の7人の臨時職員の雇用が『任用期間10か月、月給各32万円、28万円、20万円、18万円他』であり、「正当な臨時職員の契約でなかった」ことについて、市長は「1か月あたりの給与の検証の結果適正な範囲である」と答弁した。

「赤磐市臨時的任用職員取り扱い要綱」によれば、任用期間は6か月以内。賃金は時給。賃金表によれば運転手の時給は1200円、

要綱に従えば、今回の臨時職員の賃金は総額700万円超過になっています。 “3月議会の一般質問から［1］” の続きを読む

「ステイホーム」という自粛生活で、人類が獲得してきた「移動の自由」という権利の重要性を強く再確認することになりました。
まして地球上のすべての人々に襲い来る新型コロナウイルスという感染症は、今まで紛争の原因となってきた国境という人類の都合で作ってきた境をいとも簡単に飛び越えてきます。各国が国内封鎖をすることで、グローバリゼーションという新自由主義経済の破綻が目の前にあらわになりました。価値観の変換を強いられました。問題は各国の政治家たちがその自覚があるかどうかだと思います。
日本では、検察庁法の改悪が、本人の「かけマージャン」なるもので、吹っ飛びました。しかし、年金受給開始75歳「年金法案」、種苗法の改悪、スーパーシティー法など価値観の変換に追いつけないアベ政権は、一層日本を形骸化する方向に舵を切り続けています。 “原田そよ議会報告2020年5月 そよかぜ第101号” の続きを読む