・市は地域商社に3年間にわたって最大年２０００万円、３年間６０００万円の補助金を国から受け取ることになっています。補助金が発生する以上、市は商社と契約書を交わすべきです。市長は「農林業振興団体等活動事業という補助対象団体の認定」の「同意」をしているだけです。３年間最大６０００万円の補助事業に、契約書ではなく「同意」で公金を取り扱うのは考えられません。
産業振興部長は「年度ごとに事業計画書を提出してもらい、実績報告書に基ずく補助金の支出をしているので、契約書は作成しない」という答弁ですが、質問の答えになっていませんよね。
・また契約書に代わる「同意」書には「給食向け食材の集荷、１次加工、配達、大規模住宅団地等での販売企画支援、ネットワーク技術による既存直売所等の活性化支援」を行うという「同意」があります。しかし商社は、「赤磐市地産地消推進協議会」に１回しか出てきていないそうです。とても重要な事業の「同意」 をしていながら、会議に出席できていないことは、問題です。市は「同意」の中身を精査し、適切に指導すべきです。