ソーラー開発は全国で環境、景観問題となっていて、すでに今年の2月10日現在全国で32道府県、13市が自然環境や景観への影響を懸念して独自の条例を実施しています。環境、作物、防災等についての懸念が払しょくされないまま、事業の許可を出すのは、市民の健康、生命、財産を守るべき行政とはいえないと訴えています。
さらに深刻なのが、契約期間終了後の「現状回復」の義務についてです。 “請願「ソーラー開発に対し条例（アセスメント）を求める請願」の賛成討論” の続きを読む
月: 2018年6月
請願 「敬老会助成金の交付の見直しを求める請願」の賛成討論
交付規則によれば、75歳以上の人に2000円を算出し敬老会の助成金として区や町内会に支出されています。
であればすべての75歳以上の人7650人（本年度）に2000円相当の祝い金が届かなければ、公金の支出としては適正な支出とはなりません。 “請願 「敬老会助成金の交付の見直しを求める請願」の賛成討論” の続きを読む
公共合併浄化槽について
公共下水道は設置費用が1戸平均400万円～500万円。しかし合併浄化槽では数十万円で、設置工事も早ければ2，3日で設置できます。さらに今後公共下水道の老朽化した配管の更新には、事業が巨額になり財政破綻を招きます。そうなると市街地周辺や中山間地では集合処理施設が老朽化して更新時期を迎えたら、公共下水道を公設合併浄化槽に切り替えれば財政負担は5，6分の1になるという試算が専門家から出されています。高齢化が進み、くしの歯が欠けていくように世帯も減っていくと公共下水の管をつなぐのではなく、個別処理、すなわち合併浄化槽がこれからの選択肢になります。
そもそも汚水処理の大半を税金を投入しながら公営企業会計として運営しているのですから、浄化槽だけ個人でやらせる、これは住民間の公正・公平が問われます。それを赤坂のエリアは13年間辛抱してきて、さらにもう7年間辛抱し、合併から20年間放置されてきていることに市長の責任を問います。
原田そよ議会報告
農作業はやはり重労働です。
農繁期を迎えて、北の吉井から順にもみ播き、育苗が始まっています。
我が家はいつもより1週間早目のもみ播き作業を連休中に終えました。早くなったわけは５００枚以上の苗箱づくりが夫婦では体力の限界になったからです。大阪に住む息子たちの連休の帰省を利用して手伝ってもらいました。それでも私は作業終了後、台所に立つことなく、布団にもぐり込み、筋肉痛でしびれる上腕二頭筋を抱えながら眠りに落ちました。田植えが終わるまで筋肉痛と仲良く付き合わないと！
６月議会の予定 傍聴においでください
| ６月８日（金）午前10時～ | 本会議 （議案の上程） |
| 12日（火）午前10時～ | 一般質問 |
| 13日（水）午前10時～ | 一般質問 |
| 18日（月）午前10時～ | 本会議 （質疑・委員会付託） |
| 20日（水）午前10時～ | 総務文教常任委員会 |
| 21日（木）午前10時～ | 厚生常任委員会 |
| 22日（金）午前10時～ | 産業建設常任委員会 |
| 29日（金）午前10時～ | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決） |
公文書とはなんですか？
「公文書」とは「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と政府の有識者会議の報告書に謳われています。その「国民の財産」を今、安倍政権は時の政権や行政機関に都合のよい記録しか残さず、改ざんや隠匿をしてきたことが明かになりました。財務省や文科省だけではありません。2014年7月政府は集団的自衛権の憲法解釈を変更しました。内閣法制局は内部協議の過程を行政文書に残していません。営々と築いてきた憲法9条の解釈を、理由もなく1日の検討で変更したことになっています。公文書管理法では「経緯も含めた意思決定にいたる過程を合理的に跡付け、または検証できる」文書作成と適切な保存を義務付けています。しかしこれが無視されています。
3月議会一般質問
ソーラー発電事業について、市長は12月議会では「隣接する地区が1か所でも反対があれば認可しない」と答弁していました。その後今年の1月に情報公開した昨年の7月25日の「起案書」によれば、ため池を利用したソーラー発電の場合、業者はため池占用料として平米200円を市に払うことになっています。すでに設置された沢原池では年間507万4540円。20年間では1億149万800円。吉井の太田池では1年間で約560万円。20年間では約1億2000万円。
この占用料を市長は減免するとして、ただで貸すことにしていたのです。理由が「占用料を徴収した場合採算が合わず事業が成り立たなくなるから」でした。 “3月議会一般質問” の続きを読む