3月議会一般質問

ソーラー発電事業について、市長は12月議会では「隣接する地区が1か所でも反対があれば認可しない」と答弁していました。その後今年の1月に情報公開した昨年の7月25日の「起案書」によれば、ため池を利用したソーラー発電の場合、業者はため池占用料として平米200円を市に払うことになっています。すでに設置された沢原池では年間507万4540円。20年間では1億149万800円。吉井の太田池では1年間で約560万円。20年間では約1億2000万円。
この占用料を市長は減免するとして、ただで貸すことにしていたのです。理由が「占用料を徴収した場合採算が合わず事業が成り立たなくなるから」でした。
市長に「市が業者から泣きつかれたので、減免してあげたのか」と2度確認しましたが、「市から申し出たことではない」と答弁されました。
しかしその後業者へ「採算が合わないから減免してくれ」と申し出たのかと確認したところ、「そのようなことは言っていない」と否定されました。市の収入を放棄してまでソーラー発電業者に便宜を図る意図はどこにあるのでしょうか。実はその答えも「起案書」に書かれていたのです。
減免する条件に「ソーラーパネルを載せるフロートはみのる化成（株）のフロートを使用すること」と書いています。これは明らかに特定業者への便宜を図っていることです。「起案書」とは各級職員がハンコを押していて、最後には市長自らの印鑑が押されています。逃げようのない事実です。この会社は選挙の際市長の講演会の会長をされた人の会社ですから。どこかの総理大臣ではあるまいに、年間1千万円以上も市の収入を捨ててまで「お友達」の会社への配慮でしょうか。明らかにコンプライアンス違反です。
6月議会では市長の真意を追及します。