交付規則によれば、75歳以上の人に2000円を算出し敬老会の助成金として区や町内会に支出されています。
であればすべての75歳以上の人7650人（本年度）に2000円相当の祝い金が届かなければ、公金の支出としては適正な支出とはなりません。
しかし地域の区、町内会によって取り扱いがバラバラです。地域の敬老会に参加できない人への対応や、町内会に入っていない人は対象にならないことになっています。今75歳以上といっても昔と違い多くの人が元気で、地域で活躍されています。問題は病気になったり、老々介護など支援が必要になった時に市の公助がどれだけ広がりのある支援ができているのか、これこそ皆さんが心配されていることです。バブル期の予算が潤沢にある時期とは今は違います。助成金の年間1500万円の予算で、包括支援センターのスタッフの充実や様々な支援事業を取り組むことこそ、本来の予算の使い方ではないでしょうか。
区や町内会はあくまで任意団体です。中には規約もないところもあります。市の下請け事業を補助金や手当という名目で公金を使い続けることは見直されなければなりません。
先進自治体では、地域の提案制度に対して予算をつけて地域独自の活動を支援する方向に変わっています。積極的な地区が市の活性化を引きだしていく相乗効果が大きいそうです。金を配る市政は昔の選挙目当てのやり方と言われています。本来の市民が求める事業に予算をつけることが赤磐市にも必要になっています。瀬戸内市ではすでに廃止しています。
結果は不採択でしたが、この問題は行政と住民自治のあり方が問われる課題だと思っています。
賛成議員：佐々木,保田、行本、原田
反対議員：永徳、大森、佐藤武、光成、大口、治徳、松田、北川、福木、
佐藤武文、岡崎、下山、実盛