ソーラー開発は全国で環境、景観問題となっていて、すでに今年の2月10日現在全国で32道府県、13市が自然環境や景観への影響を懸念して独自の条例を実施しています。環境、作物、防災等についての懸念が払しょくされないまま、事業の許可を出すのは、市民の健康、生命、財産を守るべき行政とはいえないと訴えています。
さらに深刻なのが、契約期間終了後の「現状回復」の義務についてです。
太陽光パネルのもとになるのはポリシリコンですが、この製造の副産物が４塩化ケイ素という物質で、これは有毒で人間は決してそれに触れることはできないと専門家は指摘しています。安全に処理するためには、1800度以上に物質を熱する膨大なエネルギー消費が必要になり、高いコストが必要です。ポリシリコン1トン生成するごとに、その過程で最低4トンの４塩化ケイ素廃液が発生します。空気中の湿気に接触すると4塩化ケイ素は酸と有毒な塩化水素ガスに代わります。人が吸い込むとめまい、胸部の収縮が起こります。
これらの処理費用をいくらに見込んで、20年間で積み立てるのにいくらを予定しているのかなど、まさに原発のごみと一緒で処理費用、廃棄物処分場の確保などあらかじめ協定に盛り込まなければ、20年後に負の遺産を残すことになります。
請願の付託された産業建設委員会では、すべての委員が条例の必要性を言いながら、「担当委員会が違う」「吉井地区の問題になっている」「文章が良くない」「書き直せば」など本旨を棚上げして不採択にされました。市民の傍聴者は朝10時から夜8時まで10時間待たされた挙句1人の賛成者を除き反対多数で不採択の結果に憮然、茫然。10時間の内2時間は途中協議会に切り替えられ、委員会が別室で行われたので、傍聴者はいつ終わるとも知らされないまま放置されました。結局夜の8時まで審議が延ばされました。市民の請願権をないがしろにしていると抗議の声が上がりました。
この請願に賛同する署名は6月20日現在627筆集まっています。市民の不安は広がっています。
賛成議員：永徳、佐々木、保田、行本、福木、岡崎、下山、原田
反対議員：大森、佐藤武、光成、大口、治徳、松田、北川、佐藤武文、実盛