市内には、ため池にソーラーパネルを設置したい業者があちこちに来ています。毎日新聞の６月１５日付け記事によると赤磐市は「太陽光の銀座」と事業者に呼ばれているとあります。なぜなのか、理由がわかりました。
市側は業者へ一定規模の池を紹介したり、ため池を業者が使用する場合1平方メートルあたり200円の使用料をタダにしているからです。
今回の池は熊山地区の沢原池ですが、面積から計算すると、約506万円/年が使用料として市の収入になるのに、友実市長はタダで貸すと約束してしまいました。その理由は「使用料を徴収すると採算が合わなくなり、事業がなりたたなくなる」でした。業者に「そのように市へ説明したのか」と確認したところ、「そんなことは言っていない」と否定されました。そこで市長に「市側の配慮だったのか」と再三聞いたところ、市長は「市の見解ではない」と否定しました。それでは一体誰が言ったのか。誰かが言わなければ、市へ506万円の収入があったはずです。業者にとってありがたい配慮をしてくれる赤磐市は「太陽光の銀座」と呼びたくなるのでしょう。誰が言ったかわからないタダにした理由であれば、見直しをして、業者から506万円/年支払ってもらうべきです。
「タダにする条件」・・・市長の見解
友実市長の選挙後援会の会長である、みのる化成の会長さんの会社が作っているフロート（ため池ソーラーを載せるもの）を使うことをタダにする条件としているのです。これは明らかにコンプライアンス違反です。特定の業者への利益誘導そのものです。市長は、「地元企業の育成のため」と言っていますが、市長の後援会会長であれば「誤解されかねない」と思うのが市長の常識、見識だと思います。それがわからないという事態が「深刻だ」と思います。
理論をすり替え、追及をかわそうとする友実市長
市長は、ため池の管理をソーラー設置業者が肩代わりするし、年間いくばくかのお金を池の利用者や、地元へ支払うことにしているので、「地域農業経営の促進だ」と胸を張ります。それって民間業者に肩代わりさせるものですか。市として農業政策を持っている以上、ソーラー事業者のお金をあてにして「地域農業の促進だ」と言う神経が、異常だと思います。ソーラーが設置されない池に対しては「農業の促進」のために市の補助金を出さないと、不公平が生じますが。市民はだまっていません！市長の答弁は理論上破綻しています。