市長の見解：
水道事業の民営化を検討中
原田の意見
県は2016年11月から、岡山市を含め県南東部で水道事業の広域連携の検討を進めている。広域連携のデメリットは、自治体の事業会計が広域組合という別の組織に代わるので、赤字が見えにくくなり無くなったような誤解を与える。
今回の水道法の改正の目玉は、コンセッション方式です。これは「水道の管理主体は行政で、事業運営だけ民営化する」方式です。 民間の事業になると営利が目的になり、役員報酬、株主配当、税金などの経費が公設より割高になることは目に見えています。民営化して水道料金が下がるというのは幻想です。
水道事業は社会基盤であります。所得の格差に影響を受けない福祉施策として人権問題であると、多くの識者が指摘しています。世界中の国々では民営化により料金が跳ね上がり、水質が低下し、貧困層が水道料金が払えなくなるなど民営化から撤退をしています。国内でもすでに浜松市のように住民の反対運動で、断念しています。
提案として、自主水源（井戸）を確保し、各地区単位で水道をシェアすれば、長い水道管の工事は不要で、おいしい水が利用できます。人口減少の将来を見越した根本的な事業の見直しこそ求められています。