2件の人権侵害について
今回は2件の人権侵害について、市長へ申し入れをしたが、対応は平行線。この3月議会で、改めて謝罪と名誉回復を求めていきます。
・Aさんは、市役所職員3人が勤務中に、話をしたいと職場へ突然乗り込まれたことで、上司や職場の仲間から不審な視線を受けた。自分は臨時雇用という弱い立場なので、これで契約を解除されるのではないかと不安になった。会う必要があるのなら、連絡をすればいいのに、なぜ勤務中に来たのか不信感だ。これはパワハラであると訴えた。
市は公文書にAさんの訴えるパワハラの事実はなかった、と記載し配布している。私は9月議会でこの件について副市長に事実はあったのだから文書を訂正し謝罪するべきだと求めた。これに対して前田副市長は次回までに本人に改めて確認すると答弁したが、12月議会でどうなったのか聞くと、「お怒りでした」と答えながら、文書の訂正はしません、と答弁。
⇒市はパワハラの事実を再確認しながら、公文書の記載を訂正しないということは、本人に対して、再び人権侵害を行なったことになります。
・もう一件は、平成3年から赤坂地区大苅田の圃場整備事業のことで、大苅田の苅田征三さんは、事業申請時に違法行為があったと指摘したことで、当時の赤坂町職員から職場への嫌がらせ（職場に居られなくしてやる）や、補助金4千万円を負担しろなどの人権侵害が継続されました。そのことで妻が、精神障がい手帳1級を受けるようになってしまった健康被害や、財産権の侵害など、現代の「村8分」が30年来継続されてきました。元赤坂町の難波町長は「書面で謝罪する」と約束していたのに、友実市長は以下のように言っています。（H30年7月5日の復命書から）
「苅田氏に会うことになれば詳しくはわからないと答えるので、赤坂支所は、市長には簡単にしか話ができていないと言ってもらわねばならない。」
⇒事実は詳しく赤坂支所の担当者から説明を聞いている。
また弁護士（総務課職員）からは
「法的にリスクが少ないのは苅田氏への謝罪はせず、換地処分を進めていき、苅田氏から異議申し立てがあった場合は昔のことなのでわからない、市としてはなにもできないと対応するのが一番良い。謝罪するのであれば、苅田氏から異議申し立ては行わない、裁判はしない等の書類をもらうべきだ。苅田氏が心変わりし裁判になったとしても、そういう書類があれば裁判が有利となる。」
⇒ 総務課の職員ですが、弁護士資格を有する人です。実は上記のパワハラにも関わっている3人のうちの一人です。弁護士の使命は基本的人権を守ることだと思っていましたが、雇われた人（市長）に有利な判断を助言することなのですね。
一般質問から
すでに教育委員会の元次長が逮捕され、略式起訴により、50万円の罰金刑が確定しました。課長と給食センター長は起訴猶予となっています。
さらに運転手5人と事務員1人の臨時雇用について、議員の関与があり、金が議員へ渡っている事実について 警察も捜査しているようです。
私は、今回の質問で臨時職員の雇用方法と、議員の関与、臨時職員へ議員から「組合費」と称した集金についてなどを調べてきました。
その中でどうしても避けられない問題は、「正当な臨時職員の契約が行われていないのではないか」という疑念です。これは「赤磐市への損害」を生じさせていることになります。そこで、私が情報公開条例で、開示されてきた資料を精査した結果、概算で709万8千円が払いすぎていると計算しました。これに対して市長は、この金額に対して、否定も肯定もしませんでした。計算ができていたらどちらか反論してくるだろうと思っていたんですが。
私は「逮捕者が出て市への損害が700万円を超えると試算されたのだから、市長は警察へ告訴しなけらばなりません。議員が口利きをし賃金について指示をし、金が議員に流れているという証言があるのだから、議員、および職員へ損害賠償を求める告発をすべきです」 と迫りました。
市長は「不当に高い賃金が払われていたならば、これは返還請求をするべきです。積算による検証は着手している。必要であればお知らせする」と答弁しました。
その後現在（2月中旬）までお知らせはありません。3月議会で明らかにしていきます。