2月1日に補正予算の臨時議会が開催されました。
この中で新型コロナウイルス感染症対策に国から6100万円の予算がおりました。
この内「頑張ろう赤磐コロナ対策農林業者支援金」は、55000万円。ドローン、ラジコンなどの購入費としてスマート農業対策に2250万円。販売額が減少した農林業者への支援金に3250万円と説明がありました。
12月議会では米農家への手当を求める請願も出ていたし、一般質問にも複数の議員から米農家への支援の補助金を求める声が出ていました。
そこで、私は「販売額の減少分に対する支援ではなく、生産に応じて支援する直接支払い」を求めました。
何故なら瀬戸内市は「水田経営継続支援事業補助金」という事業を昨年の12月17日に実施しています。補助金交付対象者を
- 瀬戸内市に住所を有している。
- 令和3年度に米の生産・販売を行っていること、
です。補助金額は10aあたり10,000円（最大30万円） 事業の名称も「水田経営継続支援」です。これこそが赤磐市も実践していくべき農業政策です。
米農家の果たしている役割は、言うまでもなく米の生産だけでなく、集落の環境整備、鳥獣害への対応、自然災害に対する防災機能など、赤磐市のライフラインを握っている人たちです。その農家に、将来も水田経営の継続を求めていくだけの支援をしなければ、一層耕作放棄地は増え、市内に荒地が増える一方です。
今の市長のやり方は、場当たり的にスマート農業を支援したり、所得の減少を証明するために申請書類に記入させるハードルを農家に求めたりで、米農家にとって安心できる政策にはなっていません。これでは将来農業を次世代に残したくても、子どもたちには託せない農業です。
同僚議員からも同様の意見の質疑が続きましたが、ここで悪名高き「ごはん論法」の答弁が飛び出してきました。
議員から「米農家への支援は考えているのですか」という質問に市長は「エンダイブの農家には支援します」という答弁をしたのです。
質問者は「米農家への支援」について聞いているのに、「エンダイブ農家の支援」という答弁は、質問者の真意がわかっていながら論点をすり替え、ごまかし、無視して自分の都合の良い方に話を捻じ曲げる論法です。法政大学の上西充子教授は、ごはん論法のテクニックは相手を徹底的に見下すことだそうです。
質疑の制限は3回まで。結局それ以上質疑はできませんでした。
ここで私は切れました。誠実な答弁を求める議会に、なんとごはん論法で「かわす」市長に、これでは米農家の支援は行われないと判断しました。
そこで手を挙げて議長に予算の「修正動議」を求めました。
「修正動議」とは
議案の中で今回のように一部の予算案に納得できないとき、予算に反対するのではなく、一部の予算案を議会の求める内容に修正してからもう一度提出しなさいという議会の権利です。健全な議論ができている議会ではよく使われる権利です。
しかし議員の賛同者は1人もいませんでした。従って修正動議はボツでした。