第22回あかいわエコメッセ
放射能汚染から子どもを守る
チェルノブイリ法日本版を学ぶ
| 日時 | 8月7日（日）午後1時～4時30分 |
| 場所 | 赤磐市中央図書館 多目的ホール 【入場無料】 |
| 講師 | 柳原 敏夫さん（弁護士） |
| 主催 | あかいわエコメッセ |
| 後援 | 赤磐市、赤磐市教育委員会 この取り組みは、（公財）おかやま環境ネットワークの支援を受けて行われます。 |
| 問い合わせ先： | 原田素代 電話・FAX/ 086-957-3515 |
チェルノブイリ法とは
被曝から命・健康を最大限守るために、チェルノブイリ事故5年後の1991年に旧ソ連で制定され、ソ連崩壊後にロシア・ウクライナ・ベラルーシに引き継がれた法律のこと。
国家の加害責任を明記し、予防原則に則り、生存権を保障した、放射能災害に関する世界で最初の人権法です。年間５ミリシーベルト以上は「強制移住区域」。
（福島は年間20ミリシーベルトが安全基準）１～５ミリシーベルトの地域は移住の権利が与えられ、移住先での雇用と住居を提供。引っ越し費用や損失財産の補償を行いました。移住を選択しなかった住民には非汚染食糧の配給、無料検診、薬の無料化、非汚染地への「継続的保養」、年金優遇も実施されています。
36年経った今でも幅広く市民の健康と生活を守っています。
福島原発事故から11年を迎え被災者や、被曝した人たちの健康被害は表に出されないまま、不信な死や、原因不明の病気に掛かりうつ病から自殺者が増えています。子どもの甲状腺がんは当事者の子どもたちが、被曝による癌であることを認める様に裁判を起こしています。
除染が終了したという理由で「帰還困難地区」にも帰還を奨励し、移住者には「勝手に避難したのだから、保障はできない」と次々補償の打ち切りをしています。
政府は今後も停止中の原発を再稼働させることを決めています。第2第3の福島原発事故が想定されます。原発の「安全神話」はすでに崩れ去っています。国際的にも指摘されている日本の安全基準の見直しをはじめ、人権法の確立が必要です。
・岡山県では初の「チェルノブイリ法日本版」学習会です。貴重な学習の機会ですので多くの人にご参加いただきたいです。