9月議会の補正予算の中の立地適正化計画（新拠点整備）の費用「道路新設改良費8億8,441万2,000円」と「文化財保護費8,587万円」のあわせて「9億7,028万2,000円」に反対しました。
市長はこの1年間「開発は民と民で行うので、市は一切関与しない」と言い続けてきました。そこへ降ってわいたような、「9億7,028万2,000円」の予算が計上されたのです。議会にとっては寝耳に水。いつ市道が必要になって、いつ文化財の工事が必要になったのか、何の説明もありませんでした。コストコのことも9月議会の議員の一般質問の答弁で初めて市長が答弁したのです。これでは議会は、行政のチェック機能を果たすことは不可能です。
立地適正化計画の議論は、市内全体の発展計画を同時に作成しなければ、河本・岩田地区の3,600haだけのコンパクトシティに20～30億円の事業を進めるわけにはいきません。
河本・岩田地区の3,600haは、赤磐市の約６％です。90％以上の市内全域の発展計画の議論が全くありません。
危機感をもつ市民から自分たちの地区の現状分析、将来予測などをデーター化して地域の発展計画の青写真を描いている地区もあります。このような提案に市は必要な予算をつけ、支援する「多機能自治」の制度を作ることが必要です。
首都圏の一極集中の弊害で、地方都市では同じようなチェーン店と大型ショッピングモールばかりになっています。
なかでもコストコは外国資本の企業（多国籍企業）です。赤磐市には収入は入りませんし、岡山県にも日本にも1円も落ちません。雇用も高い給与が謳われていますが、近隣の小売店から人が流れるし、若者の雇用の多くは市外から入るでしょう。
今年の3月議会には、「大型商業施設コストコの出展にかかる地域密着型商業者への影響回避について」の請願が市民から提出されています。 現在「継続審査」になっています