請願要旨
【地域密着の必需品を取り扱う弱小の地元事業者として、大企業による販売戦略の価格競争は、脅威であり、死活問題となる。中小小売業、農家においても物量・価格の競争では、企業存続が危ぶまれる切実な問題として、赤磐市地域密着の企業や市民を不安に陥れることのないよう、施策に反映されるようここに訴え、実行するよう請願する。】
今年の3月13日の新聞記事によると、コストコ日本法人はセール「協賛金」を名目に下請けに値引きを強いていたことが発覚。公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けています。
同社は2021年から23年12月の間に新規店舗のオープンセールや既存店の値引きセールを行う際、「クーポンサポート」「協賛金」」の名目で下請けの計20社が納入する商品代金計3,350万円を値引きさせていました。中には新規店舗がオープンした際に納入した商品代金のすべてを自己負担した業者もいました。下請け事業者を泣かせる企業では困ります。
今の赤磐市は、住民の所得にほぼ等しい金額を地域外に吸い上げられる構造になっています。
気候ネットワークの豊田陽介さんの指摘によると、赤磐市ではエネルギー代金で、74億円が域外に流出（2022年）しているそうです。それを国からの補助金と交付税でなんとか埋めているという、ゆがんだ構造です。お金の使い道を「外から内へ」と変えていくことで、地元の産品を扱う店で消費すれば地域内で経済循環が生まれます。再生エネルギーも地元の企業で取り組めばお金が落ちます。公共交通も、地産地消の飲食店や地元の酒蔵等は観光の発展にもつながります。
小規模、分散、ローカルを目指していかない限り、格差はなくならないし、循環型の経済発展にはなりません。
４万人規模のまちに大型商業施設が来て反映しているまちの例がありますか、と市長に質問しましたが、回答はありませんでした。
津山市や備前市のように、大型商業施設が撤退した跡地の始末が、残された市民の負の遺産になっている例は多くあります。20年後には3万人台のまちになっていることはすでにわかっていることです。