今こそ米の価値が見直される時です。
遅きに失する感はありますが、
国の農業政策の破綻が
決定的になったと思います。
世界は、地政学的な紛争、戦争状態から脱することができず、アメリカのトランプ大統領は関税圧力で、一国主義を標榜し、気候変動に対する責任を放棄し、ジェノサイドを許し、世界の人権主義を投げ捨てています。アメリカ国内でも多くの国民が抗議の運動に立ち上がっているようです。
政府は新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。
政府は基本計画の主要施策として大規模経営化、スマート農業の推進、輸出の促進を上げています。しかし今求められているのは、小規模農家、若者、移住者、障がい者など多様な農業の担い手を支援し、中山間地域や島しょ部など地域の気候風土に応じた食料政策を確立するべきです。
輸入資材の高騰、温暖化、自然災害が頻発する中、国民の命を支える食料安全保障の確保は最重要です。特に高齢化で急減する担い手や、農地の維持・確保の対応を強く求めたい。
こうした政策を実現するには、充分な財源確保が重要となります。予算確保の「5か年計画」を求める声が高まっています。
政府は防衛費を27年度までの5年間で43兆円、防災・減災対策などを強化する国土強靭化は26年度以降の5年間で事業規模20兆円超を確保する目標を掲げています。農業・食料安保でも、中長期的な予算確保の方針を明確にするべきです。
日本アカデミー賞を受賞した安田淳一監督のメッセージから（日本農業新聞より）
米は作れば作るほど赤字で、農家は米作りをやめていくのが現実。米の利益があった時代は30年前の話。今米が高いと言われているが価格は30年前に戻っただけで決して高騰ではない。農家の高齢化や高額な機械の損傷などで再生産が不可能になり、離農する米農家が多い。離農した農家の水田は近くの農家が引き継ぐが、その農家も高齢化により離農するという悪循環だ。今のコメ不足は当然の帰結と思う。
一方で政府は「食料供給困難対策法」を４月に施行した。
『異常気象などで米や小麦など「特定食料」が不足する恐れがある場合に深刻度に応じ、生産できる農家への増産の「要請」や生産計画の届け出の「指示」を行う。農家ら事業者が計画届け出の指示に従わなかった場合、20万円以下の罰金を科す。
3段階の制度で、3段階目は最低限必要な食料の供給が確保されないか、その恐れがある状況。国民1人当たりの供給熱量が1850キロカロリーを下回る場合など。農家に芋など高カロリー品目への生産転換の要請や、生産計画の届け出を指示する。割り当てや配給をする。』
なにか不吉な予感がするのは私だけでしょうか。過去の戦時下、農家は米をはじめ食料の供出を強制され、国民は「配給」を受けていました。
こんな法律が必要になる時代にさせてはいけません。
まず農家が採算の取れる経営になれば、若者たちをはじめ、世代交代はおのずと進みます。