6月議会の一般質問
「赤磐市の職場におけるハラスメントの防止に関する要項」に令和2年に10人の保育士たちが、ハラスメントを受けたと訴えました。
市は要項にそって、調査した結果以下のとおり審査会の修了書が2年後の令和4年5月に提出されています。
「行為者Aは体調不良を理由に調査協力できない旨回答があり、同人からの聞き取りを実施できていない。さらに行為者Aは令和4年3月31日で退職したので、今後聞き取りはできなくなったので、調査不可能となった。これにより調査を終了する。」これを聞いた被害者たちは調査をすると要項ではなっている以上2年間ひたすら待っていたのに、一度も行為者Aと接触せず、事情も聴かず退職されたので終わり！とは。悔しくて腹立たしくて。せめて謝罪してほしかったと。調査委員会の途中記述には
「被害申請の申告者は総勢１０人。職員は一貫して行為者Aが職員や園児の前で大声で怒鳴ったり、必要以上に強い指導をしたり、不合理な対応をすることがあったと証言している。さらに申告された事象は、５０を超え異常な数である。その相当数が具体的な内容を備えていることを考えれば、ハラスメントと評価される行動を多数行っていたと考えざるを得ない。したがって、「全く心当たりがない」という行為者Aの供述は不合理と言わざるをえないし、信用できない。」
要項では、当事者の事情聴取による調査を行うことになっているのに、2年間なにもできてないことは、要綱に違反している。二桁を超ええる職員が辞めていった深刻な事態にも対処せず今に至っていることは、職員の人格が守られない赤磐市役所として解決していない。
改善のために、ハラスメント要綱の見直しとして調査審査会のメンバーを、弁護士や学識者など第3者による審査会に改善していくべきです。
答弁：第3者による組織に検討する。