6月議会で不採択になった請願が、「趣旨採択」で採択されました。
「ジェノサイド条約は日本国憲法の理念により、早急に政府は批准するように求める」請願
9月16日に国連人権理事会でイスラエルのジェノサイドが認定されました。
これで局面が変わりました。すでに現在では7万人にのぼる死者が出ている上に、食料、医薬品、水などの生活物資の搬入がイスラエルによって止められています。77年間、炎天下や、雪の降る冬も寝るところもなく、ビニール類の仮設テントで身を寄せ合ってかろうじて生きているパレスチナ難民たち。 その頭上を大型爆弾の雨を降らせて殺戮しているイスラエル軍です。
国際法（ジュネーブ条約、ジェノサイド条約など）による法治主義が、尊重されない状況が継続しています。アメリカ、イスラエル、そしてロシアなどの、軍事力で世界を力ずくで支配しようとする傾向を許すわけにはいきません。今やEUの国々で、数百万人のパレスチナ支援のデモが広がっています。日本は、人権外交を進めるべき日本国憲法のもと、77年間放置してきたジェノサイド条約を批准するべきです。
※「趣旨採択」とは、通常の採択と違って議会の総意として請願の「趣旨」は尊重するというものです。本来採択であれば、「意見書」として政府の関係省庁に赤磐市議会としてジェノサイド条約を批准するよう意見書を出せるのですが、残念ですが意見書は出せません。
地方議会から、イスラエルのジェノサイドを認めないことを発信できたことはとても貴重なことです。アメリカのトランプ大統領は核実験の再開を指示しました。せっかくノーベル賞で核兵器禁止条約の運動が受賞したばかりなのに軍事力、核抑止力でエスカレートする一部の植民地主義の国々に日本の存在感を示していくべきだと思います。