「公文書」とは「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と政府の有識者会議の報告書に謳われています。その「国民の財産」を今、安倍政権は時の政権や行政機関に都合のよい記録しか残さず、改ざんや隠匿をしてきたことが明かになりました。財務省や文科省だけではありません。2014年7月政府は集団的自衛権の憲法解釈を変更しました。内閣法制局は内部協議の過程を行政文書に残していません。営々と築いてきた憲法9条の解釈を、理由もなく1日の検討で変更したことになっています。公文書管理法では「経緯も含めた意思決定にいたる過程を合理的に跡付け、または検証できる」文書作成と適切な保存を義務付けています。しかしこれが無視されています。