公共下水道は設置費用が1戸平均400万円~500万円。しかし合併浄化槽では数十万円で、設置工事も早ければ2,3日で設置できます。さらに今後公共下水道の老朽化した配管の更新には、事業が巨額になり財政破綻を招きます。そうなると市街地周辺や中山間地では集合処理施設が老朽化して更新時期を迎えたら、公共下水道を公設合併浄化槽に切り替えれば財政負担は5,6分の1になるという試算が専門家から出されています。高齢化が進み、くしの歯が欠けていくように世帯も減っていくと公共下水の管をつなぐのではなく、個別処理、すなわち合併浄化槽がこれからの選択肢になります。
そもそも汚水処理の大半を税金を投入しながら公営企業会計として運営しているのですから、浄化槽だけ個人でやらせる、これは住民間の公正・公平が問われます。それを赤坂のエリアは13年間辛抱してきて、さらにもう7年間辛抱し、合併から20年間放置されてきていることに市長の責任を問います。