9月議会の一般質問で、ソーラー発電事業の20年後の撤去費用について、業者は契約書に書いてあると市へ説明していますが、市長も職員も契約書の存在を「理解できない」と言います。あるかないかを聞いているのに「理解できない」という回答は【理解できません】そこで12月議会で再度確認しました。
契約書はありました。業者は沢原池の占用許可に市側から三つの条件を求められたと言います。「①沢原区と維持管理契約の締結をすること、②ため池の改修工事の協力をすること、③市内業者から資材等の調達」結局、市から求められたから契約書は地元地区と締結していたのに、市長も職員もその契約書の存在は知らないという説明です。問題は、20年後の撤去費用については、契約書に記載はありませんでした。市長は「占用許可書の中で謳いあげている」「だから事業者の責任の下で行われる」と回答。私が求めているのは、「撤去費用の見積もり等を明らかにしなければいけない」のに、市長は「許可書の中で謳いあげている」と回答。認識のずれがはなはだしいのです。まして業者は「占用料を払うと事業はなりたたなくなる」と言っています。本来の占用料を払えないような事業者に20年後の撤去費用の見積もり、積み立てができているのか、またできるのか不安です。それを確認することをしないのは行政として怠慢です。
＊３月議会で念願のソーラー発電に関する条例が提出されます。この条例は市にとって画期的な条例になっています。それは市長が９月議会で「条例は市民協働で作る」と公言しました。それに基づいて「赤磐市環境基本条例を市民協働で作る会」という市民団体が市民生活部の部長、環境課の課長、法務担当者の参加で話し合いを行いました。市の素案に対して、市民の会からの根拠を持った提案、修正が出され、互いの意見交換がささやかではありますが、行われました。市民の会の総意から言えば、もう少し意見がくみ上げられたらという思いはあります。しかしいち早く条例の制定ができることが、ベターであるという確認をしました。市側も今後見直しも含め改善する意向を明らかにしています。市民にとって、条例の制定に参加した経験を今後必要な「赤磐市環境基本条例」の制定でも生かしていければと思います。