水道事業のコンセッション方式（民間企業への事業委託契約）に反対する
【部長答弁】
人口減少、施設の老朽化など現状ではサービスの維持が困難になる予想である。今後サービスを継続的、安定的に持続するためにPPP,PFIなどを視野に入れていく。
しかし現時点では、民間活力の導入によるサービスの低下の懸念を市民が不安視されていることは認識している。また、上下水道事業の公共サービスでPPP,PFIなどの手法が中小の自治体に浸透していない状況下で、いきなり導入しては市民の理解が得られない。これら短期の課題と、長期的視点で取り組む課題を整理し、市の規模、現状に即した取り組みを考えている。
わかりやすく整理された説明の答弁をした部長に敬意を表します。①民間導入によるサービスの低下、料金の高騰など市民の不安を認識している。②民間企業が利益を求める以上、採算が取れない小さな自治体に来てくれない。以上2点を自覚しているので、当面コンセッション等に進むことはできません。残る広域化など新たな手法について、議会がしっかり検証していきます。
パワハラへの謝罪について
臨時の予備要員の職場にアポイントもとらず、勤務終了前にクリーンセンターでの勤務実態や76万円の返還による確定申告の訂正申告の資料について、など確認のため職員が押しかけた。これに対して、予備要員はまるで犯罪者の取り調べのような対応をされた。自分はクリーンセンターで臨時職員の弱い立場であり、解雇されるのではないか、など恐怖を感じた。これはパワハラですと抗議しています。
市はすでに調査報告書に「パワハラに該当するような事実は全くなかったと判断した」と記載しました。この報告書は公文書で市民に広く配布されています。
12月議会で、「本人がパワハラを受けたと言っている以上、謝罪するのであれば、それがパワハラですから、報告書を書き直すべきだ」と求めたが、パワハラと認めないと拒否しています。
今回予備要員の証人喚問の時、本人は「市長以下職員が謝罪しているのだから、まさかパワハラを認めて、書き直しているものと思い込んでいた。」世の中の常識では「社長がすいませんと非を認めたら、パワハラを認めたことになるでしょう。」と憤っていました。 議員だけでなく、幹部職員にも薄弱な人権意識が。
コロナ災害のどさくさに重要法案を詰め込んだアベ政権
地方自治が売り渡される危険な「スーパーシティ構想」
安倍政権は地方創生の名目で、地方自治体が政府の意に沿うプランを出すと、そこに補助金や交付金をつけるという構図で税金をばらまいてきました。赤磐市もいろいろ補助金をとってくるものの、計画の実態が追い付かず、水道事業の5000万円の補助金も3300万円余り使いきれず、返金しています。 スーパーシティー構想は、AI人工知能の活用など一見便利そうに見えますが、実態は民主主義と個人情報を大企業に渡すという大きな落とし穴があります。 コロナ禍の今、市民協働のボトムアップ（住民の思い）で、住民の手に自治を取り戻す時代が来ています。