まちづくり政策の提言パート１
学校給食と有機農業をまちづくりの柱に
農水省の「みどりの食料システム戦略」は有機農業を2050年には２５％（100万ヘクタール）を目標にしています。現状は耕地面積では、0.6％。しかし有機農業の面積は2021年では2万6,600ヘクタールで、対前年比1,400ヘクタール（６％）増えています。
今、有機農業の広がりは「有機農業の社会化」と呼ばれています。政策としての有機農業が地方自治体に広がっていることは、政策として有機農業が公共的価値をもっているということです。
有機農業には「体に良い」「自然環境に良い」「安全」「おいしい」という前向きなイメージが定着しています。若い世代では「オーガニック」という言葉で前向きなイメージが、いっそう強く込められています。若い世代がオーガニックや自然農法という生き方に新たな価値を見出して地方への移住を求めています。
自治体の政策としては、「中山間地の営農継続・移住促進」「野生生物との共生」「学校給食への食材提供」「健康で暮らしやすい地域づくり」など。人口減少、移住促進、環境、観光、教育、健康、医療、高齢者福祉、地域の伝統文化など。農業政策だけでなく幅広い政策に位置付けることができます。さらに地域のイメージアップにつながることで、移住者の増加という効果も出ています。
都会ではいくら金を積んでも求められないものとして、土地、自然、農業、山、川、星、が私たちのまちには充分あるのです。 社会的公共財として貴重な資源をいかに活用していくのか、ワクワクしながら、まちづくりに取り組んで行きたいと思います。