9月議会の一般質問
下水道事業の老朽化対策の採算性について
昨年1月におきた埼玉県八潮市の陥没事故は1人の命を奪う重大な過失となりました。日本中が大きなショックを受けました。いまだに工事は続き、近隣住民の生活は事故以来、硫化水素により毒性を持った臭気と、金属を腐食するほどの深刻な事態が継続されています。
赤磐市の50年が過ぎた下水管の距離はトータル11万4，000キロ、事業費約114億円で、30年間かかるそうです。
一方新設の計画は、事業認可区域732，1ヘクタールのうち、83haを進めており現在の予算状況が続けば、完成まで約11年間を予定しているということです。
山陽地域では経費約95億円、工事期間は24年間、赤坂は約73億円、18年間、市内全体では工事期間30年かかる予定です。
千葉県、茨城県、福島県等では下水道事業を見直しています。
千葉県では過去10年間で、３万ヘクタールを合併浄化槽に切り替えています。そのうち山武市では人口が減少に転じていることから、合併後の2015年に下水道の有効性を検証し、整備や40年分の維持費の試算が13億円かかることで、2016年下水処理場の新設計画を取りやめて合併浄化槽に切り替えています。
また静岡県南伊豆町はなんと今後75年間を見通し4億9,000万円かかるので浄化槽に転換。それにより浄化槽を更新しても総費用は、下水道より1億円以上抑えられる試算になっています。浄化槽に切り替えたことにより浄化槽負担は住民に求めないでできています。
石川県珠洲市では能登半島地震で下水道施設が全域で破損したことで、70ヘクタールを浄化槽の整備に切り替えたことにより、下水道が30億円かかるのに対して浄化槽は半分以下で済む試算だそうです。
建設事業部長の答弁は、「災害を受けると下水道の管路よりやっぱり浄化槽のほうがいいのかと、地震が起きるたびに認知している。さらに今後南海トラフもあるので、そういう議論が必要と考えている。」
早急に結論をだす必要があると思います。