４月臨時議会の議案から

　市長は選挙公約の「重点戦略」として、移住定住促進のためクラウドソーシング（在宅・遠隔就業）で若者から高齢者まで多様な働き方の環境整備をするとしていました。しかし４月臨時議会では、「情報通信技術利用事業」＝クラウドソーシングを条例から外しました。就業先の選択肢を増やすためには、これから特に注目されており、徳島県などでは企業誘致、若者の定住にもつなげています。「重点戦略」にしておきながらクラウドソーシングへの税条例の特例を廃止する議案に反対しました。