令和 元年１２月第５回定例会
令和元年１２月第５回赤磐市議会定例会会議録
令和元年12月４日（水曜日）
△日程第１ 質疑
○議長（金谷文則君） 日程第１、質疑を行います。
まず、議第53号第２次赤磐市総合計画の一部改訂についての質疑に入ります。
質疑通告がありますので、発言を許します。
９番原田議員の発言を許します。
９番原田議員。
◆９番（原田素代君） それでは、私のほうから第２次赤磐市総合計画の一部改訂について、何点か御質問をさせていただきます。
まず、このもとになっているのは新旧対照表からのページ数なので、議案書というよりは新旧対照表で見ていただくとわかりやすいと思います。
まず、新旧対照表の11ページになりますが、議案のほうではこういうふうに書いてあります。周辺の原子力発電所から100キロメートル圏外なので赤磐市は心配はないと、そういう書き方をしているんですが、私の質問は、100キロメートル圏外は放射線被曝の安全・安心の距離だと思っているんでしょうか。どのような根拠で100キロメートル圏外が心配がないというふうにしたのか、その根拠をお示しください。
それともう１つですが、関連して、島根県と岡山県は既に原発災害の協定を結んでいます。島根原発の事故が起きた場合、松江市、安来市から40万人を受け入れることに岡山県はなっております。そのうち赤磐市は4,200人ぐらいですが、細かい数字は省きますが、安来市から受け入れることが決定しています。その計画についてまだできていないのですが、その計画を進めるということを書かなければいけないのではないでしょうか。なぜ書いていないのか、教えてください。
次に、新旧対照表12ページに移ります。
史跡や歴史ある建築物等は保存・復元し、ということで、市としてはこういった史跡、歴史に関する取り組みを進めるという表示はあるのですが、私の質問は、詩人、永瀬清子の生家保存は観光資源としての価値が大変高いと思っているんですが、歴史ある建築物の中に永瀬清子さんの生家保存をなぜ記載されないのか、その理由を教えてください。
続いて、新旧対照表19ページになります。４という項目の中にＴＰＰが消えてるわけですが、市のほうの案では。しかし、実際今、ＴＰＰがあり、イレブンになりましたけれども、ＴＰＰ、それから米国との自由貿易協定──ＦＴＡ、これはもう既に行われていて、今、きょうも大きく新聞に出ておりましたけれども、関税のアメリカと日本の駆け引きの中で、国内経済への影響、とりわけ農業政策へは大きく影響を及ぼしているというふうに指摘されております。ＴＰＰを削除していることや、この国際条約における国内の、特に農業政策への影響が大きいと思われるのですが、それはぜひ記載するべきだと思っております。なぜ記載されないのか、その理由を教えてください。
新旧対照表20ページです。平成30年７月豪雨について書かれておりますが、私はその後の部分も記載されないと、総合計画ですから、赤磐市が置かれる自然災害の認識が、過去、７月豪雨があったということだけではなくて、もう少しその後、ここにも書いておりますから、15号、19号、21号と全国的な激甚被害があったわけで、そのことについて記載するべきだと思うんですけども、なぜ記載されないのか、その理由をお尋ねします。
最後ですが、新旧対照表59ページ、３、保育園の充実が大変書かれております。子育てに対する取り組みを強力に推し進めたいという市長の表明がしっかりとここには書かれておるんですが、一方でその子供たちを保育する保育士の労働環境の改善、それから御承知だと思いますけど、昨年来から既に12人、保育士、看護師が離職されている現実があるので、要するに働く保育士の労働環境、賃金の面も含めて、その施策について記載されていないので、その理由を教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
安田総合政策部長。
◎総合政策部長（安田良一君） おはようございます。
それでは、原田議員の議第53号第２次赤磐市総合計画の一部改訂についての御質問にお答えいたします。
まず、100キロ圏外とした根拠についてでございますが、赤磐市から一番近い島根原子力発電所から100キロ圏外であること、また国の防災基本計画では、原子力災害に係る地域防災計画を策定すべき地域として、原子力施設からおおむね半径30キロの区域が目安とされており、住民が避難する場合には、地域防災計画・避難計画でおおむね半径30キロの区域外に避難所や避難経路が設定されていることから、赤磐市について、発電所の事故による被害の可能性が低い地域として記載いたしました。
次に、島根県安来市から赤磐市への避難者の受け入れに係る記載についてでございますが、議員御指摘のとおり、岡山県と島根県とは平成26年度に原子力災害時等における広域避難に関する協定を締結しております。これを受け、本市におきましても本年10月に、島根原子力発電所の事故による原子力災害時における広域避難に備え、円滑な避難経由所・避難所の運営に係るマニュアルを策定しております。
次に、永瀬清子の生家保存等に係る記載について、お答えいたします。
永瀬清子の生家につきましては、議員御指摘のとおり、観光資源として価値の高いものと認識しております。永瀬清子に係る施策につきましては、基本計画の中で、商工業・観光振興による賑わいと活力創出プログラムの推進施策として、地域文化・芸術の振興並びに文化財保護で、永瀬清子の里づくり事業等、市民の主体的な文化活動を支援し、地域における文化の創造に取り組むこととしております。具体的な取り組み内容につきましては、今後策定する実施計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ等の記載について、お答えいたします。
ＴＰＰを初めとして、日本が諸外国、地域と締結している自由貿易協定（ＦＴＡ）は、11月現在で17に上っており、議員の御指摘のとおり、関税削減等の影響で価格低下による農林水産物の生産額の減少が生じることから、国レベルで見ると、農業政策に影響を及ぼすものと考えられます。一方、岡山県が試算した県内農林水産物への影響額を見ると、赤磐市で生産が盛んな米などを含め、生産減少額が見込まれない、またはわずかであることから、ＴＰＰ等の制度の影響を受けにくいものと判断し、今回の改訂作業の中で記載を削除しております。
なお、基本計画の中で、生産物の高付加価値化、地域ブランド化の推進を進めていくこととしております。
次に、記録的豪雨災害による激甚災害などの記載について、お答えいたします。
平成30年７月豪雨（西日本豪雨）を記載した理由といたしましては、この豪雨が赤磐市にも甚大な被害をもたらした災害であり、また住民の身近で発生した災害であることから、代表例として記載したものでございます。議員御指摘のとおり、全国各地で激甚災害が発生しておりますので、その認識を持ちながら、今回の改訂作業では、基本計画の中の重点戦略Ⅲ「多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る」戦略プログラム、「移住・定住が進むまち創出プログラム」において、推進施策、災害に強い地域づくり、防災体制の強化について、内容の大幅な見直しを行っております。これから策定する具体的な取り組み内容を示した実施計画の中にも反映させていただきます。
最後になりますが、保育士の労働環境の改善等に係る記載についてお答えいたします。
御指摘いただきました件につきましては、まちづくり審議会やパブリックコメントでも重点的に取り組むよう御指摘をいただいた部分でございます。保育士確保や労働環境の改善については、子育てサービス、保育サービスの充実を図る上で根幹をなすものと考えておりまして、保育サービス等の充実を図るためには、当然解決すべき課題であります。保育士不足の解消に向けて、関係機関と連携強化を図りながら、職員数の確保に努めるとともに、よりよい職場環境づくりに努め、保育士の定着率向上を図ってまいります。重点事業として、今後策定する実施計画に盛り込みながら、保育士の確保に努めてまいります。
以上で私からの答弁を終わります。
○議長（金谷文則君） 原田議員、よろしいか。
９番原田議員。
◆９番（原田素代君） 私が指摘しているところは、この総合計画の構成の中では、赤磐市の姿であるとか、社会環境の変化、時代の潮流という、赤磐市のグランドデザインの根幹について、赤磐市とはこういうものであるということを語っている部分なんです、私の指摘しているところは。なので、私の思いとしては、私が指摘したことを書かれるべきだと思うので、なぜ書かれていないかお聞きしたわけです。
ちょっともう一度確認の意味で質問をしますが、100キロ圏外の根拠ということで、国の一応施策だとおっしゃるのですが、既にもう福島原発から間もなく９年を迎えますけれど、過去から学ぶという意味では、100キロという安全圏がまさに疑われて久しいわけですよね。だから、そういう意味で本当に100キロで、市としては国が言うから大丈夫だということでよろしいと思っているんですかということを、もう一度お尋ねします。起こったときに困らないですか、大丈夫ですかということをお尋ねします。
それから、ちょっとびっくりしたんですけど、次に、要するに受け入れ計画はマニュアルが策定できてると。私、見たことないんですけど、またじゃあ見せてください。できてるというのであればそれでいいです。
それから、次に永瀬さんのことですが、これは永瀬清子の里づくりと私が指摘している生家保存は違うんですね。ですから、里づくりでは書いていただいているので結構です。だけど、歴史的な建造物の保存、復元という意味では待ったのない事業だと思うので、ここにぜひ入れるべきではないかと。赤磐市としての損失にならないですか、あれが崩れたら。そう思いませんかということをお尋ねします。
それから、関税問題はいいです。
自然災害の問題は、だから最初に申したように、赤磐市の姿であるとか現状と課題というところに書かれているこの平成30年７月豪雨のことですから、もうちょっと全国的な視野で書かれたほうがいいように思っているので、もう一度御確認しますが、身近な７月の豪雨だけで今後の総合計画を進めていくので大丈夫ですか。そういう認識で大丈夫ですかということをお聞きしたいと思います。
それから、最後ですけども、いっぱいデータということで、当然だろうと思っていますが、さっきも申しましたように、これは現状のところの項目なので、市としての理念をそこに書かれておかないと、要するに場当たり的な保育士の取り扱いになってしまっては大変なことになりませんか。やはり保育士をしゃんと育て、手厚い労働環境をつくっていこうというところを明らかにしていくほうがいいと思うんですが、それをなぜそういうふうにお書きにならないのかなと。そこをもう一度お尋ねさせてください。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
安田総合政策部長。
◎総合政策部長（安田良一君） 原田議員の再質問にお答えいたします。
まず、原子力発電所の100キロ圏外が安全と言えるのかという御質問ですけれども、これにつきましては、先ほども答弁の中でお答えいたしましたが、国の地域防災計画では、原子力発電所の地域防災計画を策定する場合にはおおむね半径30キロの区域を目安としているということから、今回、100キロ圏外については、事故になる被害の可能性が低い地域というふうに記載をさせていただいております。
次に、永瀬清子の生家の保存についてですけども、議員が御指摘のとおり、生家につきましては、観光資源としてはとても価値の高いものと認識しております。これにつきましても、先ほども理念として載せてはどうかというお話もあるんですけど、これにつきましても、今後、具体的な施策を、３年スパンの実施計画をつくる中で具体的に盛り込んでまいりたいと、今考えております。
次に、激甚災害について、７月豪雨災害以降起きた災害で、全国的に激甚災害が発生してるので、そういうことを記載してはどうかという御意見ですけども、これも７月豪雨災害につきましても、西日本豪雨災害、真備地域とか、赤磐市もですけども、非常に大きな被災をしたところでありますので、その後の状況もありますけれども、これを記載することで、十分今の状況を表現できるのではないかと考えております。
最後に、保育士の確保なんですけども、これも理念を書かないとなかなかできないのではないかということなんですけども、こちらにつきましても、今後策定する実施計画、これも３年スパンの計画なんですけども、こちらの中で盛り込みながら、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
受け入れ体制マニュアルです。これは、また後ほど、お持ちいたしますので。
済いません、以上です。
○議長（金谷文則君） 原田議員、よろしいか。
（９番原田素代君「はい」と呼ぶ）