[100条に関するわかりやすい質疑]令和元年12月第5定例会12月4日-02

令和 元年12月第5回定例会
令和元年12月第5回赤磐市議会定例会会議録
令和元年12月4日(水曜日)-02

○議長(金谷文則君) 福木議員、よろしいか。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議第66号の質疑を終わります。
続きまして、議第67号赤磐市立図書館条例の一部を改正する条例から議第86号地域活動支援センターよしいの指定管理者の指定についてまでの20件については、質疑通告はありません。
これをもって議第67号から議第86号までの質疑を終わります。
続きまして、議第87号令和元年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。
質疑通告がありますので、発言を許します。
まず、9番原田議員の発言を許します。
9番原田議員。

◆9番(原田素代君) 私のほうからは4点、お尋ねします。
なぜ、今回の中央学校給食センター調理等業務委託料の件ですが、なぜ令和2年から5年の4年間なのか。
委託料の積算根拠はどうなっているのか。
入札はいつ、どのような方法になるのか。
8月中の教育委員会では、業務委託についてどのような議論があったのか、お尋ねします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。
内田教育長。

◎教育長(内田惠子君) 原田議員の議第87号に関する御質問の中で、私のほうからは教育委員会での業務委託に関する議論についてのお答えをさせていただきます。
8月の教育委員会では、保護者説明会を開催している期間でありました。その状況などについて報告を行っております。その後、報告に対して委員の皆様から質疑を求めましたけれども、この時点では開催途中ということで、意見はありませんでした。9月には、8月に行われた説明会の報告を行い、説明会でいただいた意見を紹介いたしました。
説明会でいただいた意見でございますけれども、地産地消の推進は継続されるのか、市の栄養士から民間委託業者への指示系統はどうなるのか、アレルギー対応については大丈夫なのか等の御意見に対し、対応についての詳細は業者選定時の仕様書に明記すると、このような説明を行いました。教育委員からは、説明会参加者の人数が少なかったことから、ことしに入ってすぐ各学校で行ったPTA役員等を対象にした説明会で、納得された方が多かったのではないかという御意見をいただいております。
また、10月の教育委員会では、8月の説明会の意見を受けて修正した業務委託基本方針案につきまして、市の方針に従って行うことの明確化や実施主体をはっきりさせた文言に統一すること等の御意見をいただいております。
その他の事項につきましては、教育次長から答弁いたします。

○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。
末本教育次長。

◎教育次長(末本勝則君) それでは、原田議員の御質問にお答えいたします。
まず、債務負担行為の期間でございますが、委託業者が給食センターの調理機器の操作方法や調理手順等を引き継ぐためには、夏休みに準備期間が必要と考えております。そのため、委託開始を令和2年8月といたしております。
また、まず1つのセンターでの業務委託を行い、その間に直営と民間の比較検証を行い、検証結果をもとに次の委託について検討を行うことから、委託期間を令和5年7月までの3年間といたしておるところでございます。
委託料の積算根拠につきましては、直営で運営した場合の1年間の費用をもとに算出し、この金額をもとに委託期間の3年分の限度額を設定いたしたところでございます。
業者決定の時期、方法についてでございますが、学校給食業務は特殊で専門性を要する業務内容の観点から、通常の競争原理や金額による入札方法ではなく、企画提案型であるプロポーザル方式で行い、令和2年4月に業者決定を行う予定でございます。
以上でございます。

○議長(金谷文則君) 原田議員、よろしいか。
9番原田議員。

◆9番(原田素代君) 済いません、教育長の御答弁の最後のほうがちょっと聞き取れなくて、10月の教育委員会の議論の中で、業務主体の明確化をしなければならないというような言い回しがあったと思うんですけども、これは明確化することでどうなるというふうにおっしゃったのか、ちょっと聞き取れなかったので、今の10月の業務主体の明確化にかかわるところの御発言を確認させてください。
それから、末本さんの答弁のほうで、わかりました、8月と7月ということで、3年間ということですね。それで、ただここで比較検討される、これは1年間単位で、いわゆる公と民の費用対効果の検証というふうに理解していいんでしょうか。それは毎年報告されると、議会のほうに。都合トータル3年目で結果どうでしたかっていうのが明らかになると思っていいんでしょうか、そこの確認。
それから、根拠ですけど、現状の運営費を3カ年というのは、要するにこの1億5,000万円っていうのは、今赤磐市がやってる金額掛ける3年という分なんでしょうか。それとも0.8とか0.7とか掛けて出されたのが1億5,000万円なのか。その現状が100%で3年間掛けただけの数字なのか、ちょっと確認させてください。
それから、1つは市民から反対の申し入れがあったんでしょうか。教育長のほうでは、非常にスムーズに皆さんが理解していただいたから、合意をいただいているんだというふうにお話がありましたけれど、市民からの反対の申し入れはあったかどうか、ちょっとついでにお尋ねします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。
内田教育長。

◎教育長(内田惠子君) 原田議員の再質問にお答えさせていただきます。
市の方針に従って行うことの明確化という文言の、その後のことが聞き取りにくかったということでございますが、その後に、この市の方針に従って行うことの明確化という意見と、もう1つ、実施主体をはっきりさせた文言に統一することという意見、この2つをいただいたということでございます。この市の方針に従って行うことの明確化ということについての内容については、初回の答弁では行っておりません。この明確化というのは、市が管轄しているいろいろな素材を使っての調理方法、それからアレルギー対応に対する詳細な手順、こういうものについて、市の方針に従順に従うということを明確に示しておいてほしいと、こういう意見でございます。
以上です。

○議長(金谷文則君) 内田教育長。

◎教育長(内田惠子君) 答弁漏れがございました。大変申しわけありません。
反対の署名はあったのかということで……
(9番原田素代君「署名か」と呼ぶ)
署名、反対の御意見は……
(9番原田素代君「申し入れ」と呼ぶ)
申し入れはあったのかということでございますが、確かにありました。お話し合いもさせていただいております。
以上です。

○議長(金谷文則君) 末本教育次長。

◎教育次長(末本勝則君) 原田議員の再質問にお答えいたします。
まず、検証をやっていくということでございますが、これはもちろん年度年度で検証を行ってまいります。それで、その旨、整理いたしましたものをまた議会のほうへも御報告をさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、金額のお話でございます。
これは、令和2年度に必要と思われますセンター分の金額をもとに算出をいたしておりまして、ですから直営で令和2年度をそのままやった場合の金額を算定したものを3年分掛けてございます。特に8割にしたとかということではございません。債務負担行為は限度額を設定するものでございますので、限度額としてそういった計算をさせていただきました。
以上でございます。

○議長(金谷文則君) 原田議員、よろしいか。
9番原田議員。

◆9番(原田素代君) 内田教育長の実施主体と、市が主体というのを並列で御説明があったんですけど、結局市が責任をとる、市の主体の業務委託事業だということを確認したと、そういうふうに理解したらいいんですよね。実施主体と市が主体というのを並列にされると、どちらが主体なのかがわかりにくいので、あくまで市の学校給食センター業務であり、それの業務委託であるので、あくまで市の責任においてやるのだと、そういう理解だというふうに確認させていただいていいのかどうかだけ、ちょっと御説明をいただきます。
それからもう1つ、反対する市民からの申し入れがあったということを確認させていただきました。教育長が説明会への参加者が少なかったので御理解いただいているという御発言だけがあったので、やはり教育長という立場であれば、それぞれの意見があったということはきちんとここで報告していただきたいと思いますが、そのことについてどういう御見解か。
それから、現状の金額掛ける3年だと、これはあくまでマックスなんだということですから、通常、3カ年、赤磐市で学校給食業務をすると、この1億5,000万円ぐらいはかかるのだと、そう理解してよろしいんでしょうか。そこのところだけ、最後、確認をお願いします。

○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。
内田教育長。

◎教育長(内田惠子君) 原田議員の再々質問にお答えいたします。
今回の給食業務について、民間の活力の導入に当たっては、最後まで市の責任のもとに進めるということで御理解いただきたいと思います。
次に、人数が少なかったので十分に納得できたのではないかということでございますけれども、議員の最初の御質問の中に議論があったのかということで、その中での御意見があった内容を報告させていただいたものでございます。

○議長(金谷文則君) 末本教育次長。

◎教育次長(末本勝則君) 原田議員の再々質問にお答えいたします。
金額の話でございます。先ほど御説明いたしましたように、令和2年度をベースとして考えておりますので、3年度、4年度ということになっていけば人件費が上がってまいりますので、この数字よりも大きな数字に直営でやった場合はなるというふうに想定をいたしております。
以上でございます。