山陽新聞の見出しは 「衝撃的 市長選８１票差」
山陽新聞の記者による市長選挙の考察は、見出しによく表現されていると思います。市長選挙の投票率は５７.５３％ と過去最低でした。
（１）「コロナを乗り越え赤磐市に安心と希望の未来を！」
赤磐市は５月１日から連休を含めて「ペイペイ」（２５％還元されるお得なカード支払い）の使用を進めて、市外はもとより、県外からもペイペイ利用を目的に買い物客が赤磐市に殺到しました。地域の高齢者施設の管理者から「こんなに感染者が増えている時に「ペイペイ」目的で、人が集中して危険な事態になっていることを市長は知らないのか」「生活道路が混雑して困っている」など悲鳴のような怒りの声が 集中しました。県内でペイペイを使っているのは井原市と赤磐市のみ。井原市は「ゴーツーイート」のみで、買い物は対象外。緊急事態宣言が出された１７日まで止められなかったというお粗末。県内の状況を判断できれば、赤磐市だけが利用する行為はあまりにも危機管理ができていないという証拠です。
ワクチン接種を進める上で、国も県も施設入所者を優先して進めることになっています。しかし赤磐市は施設に対して丸投げで、集団接種の対応で手いっぱい。施設の職員からは「優先してワクチン摂取するべき施設に医師の手配、副作用時の必要機材一式の提供などするべきなのに、自前でやってほしいと丸投げされている」と憤りの声が届きました。新聞報道では、笠岡市は、「これまで施設入所者への接種を優先してきた」と回答している。これが当たり前です。施設が自力でワクチン接種の体制を整備することはそもそも無理です。機材の貸し出し、医師の確保など施設の利用者を最優先で、接種しないと、施設でクラスターが起こったら、最悪死人が出ることは避けられません。寝たきりや、認知症の利用者を受け入れてくれる医療施設が間に合わない中、職員も利用者も共倒れの恐れも予測できます。リスク管理、危機意識の欠如と言うしかありません。
ワクチン接種の予約方法は、初日で４７１５人分が埋まってしまうことはわかりきったことです。１万５千人の対象者に対して残りの１万１千人にいつまで待ってもらうのか、あらかじめ市民に周知するべきです。今回新聞報道では、７月末までに接種が完了可能と書いているが、今回の2次募集の対象者は３千人分。あと7千人分は8月以降です。そもそも医師会を引っ張り出して集団接種をお願いすることになった原因は何でしょう。
あらかじめ4715人で計画していたのに、国から7月いっぱいで完了させるようにとの指示に大慌てで後手後手の対応になってしまった。医師会は大丈夫なのでしょうか。入院患者にも面会を禁じている状況で、集団接種会場にすることは医師や職員にかなりの負担を強いることになります。
5月17，18日の窓口対応も、１７日の朝の9時から午後1時には埋まってしまいました。市民から怒りの電話がありました。「18日に行こうと思っていたら、終わってしまった。あらかじめ2日間と案内しているのだから、18日の分を残しておくべきではないか」と。案内と実態が違うと、市民は振り回されるばかりです。私もコールセンターに電話してみたら、呼び出しはするのに、誰もでません。5時まではコールセンターは対応しますと市役所に電話したら言われました。不思議です。
赤坂地域、吉井地域の市民は医師会病院へ接種に行くのに路線バス・市民バスの利用はできません。平等に無料バスの運行を保証するべきです。
また防災無線での放送に市民からお叱りの声が届いています。本来は区長、自治会長、民生委員、ケアマネージャーなど地域の事情をわかっている役員さんに一人暮らしの高齢者などに事情を説明してもらうように議会で、要望しているのに、防災無線では肝心な情報が正確にとどきません。高齢者は補聴器が必要な人が多く、家では補聴器はつけていません。情報難民であることを想定して対策ができてない。市民の置かれている状況を的確につかめていない施策では、市民の「安心と希望」は程遠い。