3月議会の報告
昨年より4,000円も米価が下落する中、市長は農家支援は考えないのか。
昨年の12月議会で、多くの議員が「米価下落に対する対応」を求めたのに、市長は農業経営収入保険の保険料の一部助成を行うと答弁されました。しかし書類を見ると、東備農業共済組合からの連絡は令和4年2月2日に発出されています。提出期限は令和4年2月15日必着です。さらに必要書類に、「確定申告前に確定数値の収入」がありました。2月15日は確定申告が始まったところですし、たった13日間で閉めてしまうという支援とはひどいものです。
一方瀬戸内市では、昨年12月17日に「水田経営継続支援事業補助金」を決定しています。これの必要資料は、米の出荷伝票の写し、住民票、振り込まれる口座これだけです。確定申告書は不要です。交付額は1反当たり1万円、最大30万円。まさにこれから求められる米農家への直接支払い支援だと思います。名前が良いですね。「水田経営継続支援」。瀬戸内市の米農家に比べ、赤磐市の米農家は市長が桃やブドウばかりに片寄る支援で、「水田経営継続」の将来に不安を残すことになりました。
なぜ米農家支援が必要なのか。
米農家の果たしている役割は、米の生産だけでなく、集落の環境整備であり、鳥獣害対策、自然災害に対する防災機能、まさに赤磐市のライフラインを担っている人たちです。米価が毎年下がっていく中、その農家に将来も水田経営の継続を求めていく支援をしなければ、耕作放棄地は増え、市内に荒地が増え続けます。
今ロシアがウクライナに侵攻したことで、国際商品相場が上昇しています。燃油、資材、肥料、飼料を海外に依存する国内農業にとって四面楚歌の状況になっています。金子農相は、農水省内に食糧安保の検討会を急遽設置しています。また、安定供給されている食糧が今後間違いなく国民に届けられる保障はない、とも言っています。カロリーベースで３７％という最低の食糧自給率の中、この我が国に起きた資材高騰は、日本農業の危機だと言えます。食糧安保をきちっと農業政策の中に位置づけていくことが求められます。コロナ以前のインバウンドや、強い農業として高級食材等の輸出などでバブルの景気に浮かれていましたが、今やコロナや国際紛争によって、情勢は一変しました。求められていることは、本来の食糧安保政策の下、自給率を上げ、家族経営の農家を大切にして国内農業を復活させ、国民の食を守るという姿勢が必要です。