議会は議論を尽くして議案を審議し、その予算を決定することが仕事です。しかし
3月議会では、議案の審議をこれから行う特別委員会を立ち上げながら、その事業の予算は通してしまいました。
議会の役割は「行政の監視」と「政策立案」です。市長から出される議案を「議会が議論を尽くして賛否をだし」、その上で事業の予算を認めることになっています。議論なしで、予算を認める行為は議会の役割の放棄です。市民からすれば、「なぜ議会はチェックもなしで、予算を認めるのか」 こんなやり方を議員17人中原田を除く16人（議長は除く）が賛成したのです。
反対討論で、「議論をしないまま予算を通すのは議会の権限の放棄で、議会の自殺行為だ」と訴えても、原田以外の議員は聞く耳をもたなかった。
そもそも問題の議案とは 「立地適正化計画」
総務省のサイトには、「人口減少・少子高齢化社会にあっても、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策」 とあります。
しかしこの政策は町村の人口減少を加速させた「平成の大合併」（1999年～2010年）以上に、地方自治体の独自性と、住民自治を奪うリスクが高いことが指摘されています。
「コンパクト化とネットワーク化を図る」とは聞こえはいいですが、協定締結時に各議会で審議されるだけで、その後の運用は中核都市中心にならざるを得ません。各議会のチェックが及ばなくなります。
またコンパクト化や合理化は住民にとっては社会保障や教育などの行政サービスの後退や、切り捨てにもつながります。自治体職員の労働強化と人員削減にもつながります。
一番危険なことは、これらの問題が明らかにされていないことです。
国土交通省の都市計画運用指針（第12版）によると
計画の作成手続きは、多様な関係者から構成される「市町村協議会」の活用が必要である。運営は協議会が定める。』とあります。
赤磐市の「県南広域都市計画」とは、「岡山市、倉敷市、玉野市、総社市、赤磐市、早島町」の5市1町で構成されています。令和3年8月18日の検討協議会の資料によると
赤磐市の現状を「県南広域都市計画」から見た改善すべき課題として
・都市機能の脆弱性
・非効率な都市構造
・商業や、工業は岡山市に依存
・ハブ機能を持った交通結節点がない。
・持続可能な都市運営の危機
・脆弱な財政基盤
・財政の硬直化
・財政調整基金の枯渇（収支不足＝市民サービス低下）
・市域外で稼ぎ、市域外で消費
・県南広域の中で地域経済循環率が最も低い
・稼ぐ力が弱いから都市運営の危機となる
言いたい放題の指摘の数々。
この計画は今後、
・人口減少に対応した「都市の集約化、一体化」＝合理化
・居住機能や都市機能の「誘導」により集約型都市構造を推進＝コンパクトシティを目指すものです。
国交省の計画書によると「市町村が様々な施策を事前明示することで、「民間業者」が活用可能な施策を選択することができる」とあり、国が進める、民間活用の導入のために地方自治体が金太郎あめのごとく、どこのまちも同じようなまちづくりにさせてしまうのが国のねらいです。
本来の赤磐市総合計画では、5市1町と連携するための「県南広域都市構想」を求めていません。
一番の問題は「都市機能」の計画だけを検討していることです。
市街化地域が賑わいができれば、その効果は波及的に、市内全域に及ぶと想定しているそうです。＝しかし、ありえないでしょう。周辺部は一層の過疎が進むでしょう。（アベノミクスのトリクルダウンも幻でした。）
議会では上記の計画に対して特別委員会を設置しました。これからしっかり議論していきたいと思います。