９月議会の一般質問から

現在赤磐市内に多くのソーラー発電事業者が入っています。特にため池に設置する方式のソーラー発電が多くみられます。その中で、熊山地区にある沢原大池ではすでに発電が開始されています。
今回問題にしたのは、この業者が沢原大池を２０年間ソーラー発電のために、市の「法定外公共物管理条例」に基づいて占用料の１㎡あたり２００円を負担するはずでした。
しかし市長は無料にしたのです。１年間通常料金でしたら約５０６万円、市に収入として入るはずでした。しかし無料です。このことについて市長権限で裁量だからという理由について、納得できる答弁を求めました。
市役所の文書の開示を次々として見えてきたのが、「平成29年7月の決裁文書には、占用料を徴収した場合、採算が合わず事業がなりたたなくなる」と記しています。だから、「占用料を無料にしたのではないか。」と質しました。
市長の答弁は「地元の農業経営の促進、地場産業の育成、償却資産の収入で市の発展に寄与するためである」でした。これに対して「別に無料にしなくても市に寄与してもらえばいいことでしょう」と再質問しました。
市長の答弁は「発展に寄与するのだから、占用料を取ることは不適当であると判断した」でした。
誰が考えても、市に貢献してもらうことが、占用料を無料にする理由にならないでしょう。隣の瀬戸内市では規模が違うとはいえ、市への収入が年間約4億円になるそうです。これこそ市への貢献です。約506万円の収入を払ってもらうほうが市への貢献ではないのでしょうか。そもそも決裁文書の「採算が合わず事業が成り立たなくなる」という業者の言い分を、鵜呑みにしてただにする理由が、ご自分の後援会会長の会社が販売している水上ソーラーパネルを載せるフロートの利用を応援するために「地場産業の育成」という理由で事業ができるように配慮してあげたように見えます。
まして今後次々とため池ソーラーが事業開始する準備が進んでいますが、一度無料にした以上、すべての業者にタダにしていかなければなりません。
これに対しては市長は「総合的な判断がなされる」とわかりにくい答弁でした。 次回に残された重要な問題は20年後の撤去費用について、『業者は「契約書」に書いている』と答えています。担当者に契約書があるのかと聞いても「協定書はあるが契約書は理解できない」と全く理解できない答弁でした。一番心配しているのが20年後にきちんと撤去し、現状に戻してくれるのかどうかです。その問題が「契約書」にあると業者は答えていますが、担当者は契約書は「理解できない」そうです。次回はあるのか、ないのかはっきり答えてもらいます。