9月議会の一般質問から
「立地適正化計画」のまちづくりで、将来への責任がとれるのでしょうか？
政府の狙いは【人口減少には民間導入による効率化】結果、過疎化の加速化
立地適正化計画とは、国が地方の人口減少化に対して効率化をすすめ、将来の自治体の広域化を目指すための計画だと思っています。
従って計画の「都市計画地区」は市の面積21,000haに対して3,695ha。割合は17%だけの都市化でしかないのです。あとの83％の地域は田園エリア、農村エリアと命名し、自然減を待っているのです。10年後の人口は36,000人と予想されています。周辺部の人口が10,000人減少します。この計画は過疎を加速させ、市内１７％の地区とその周辺部が生き残るまちづくりだと思います。
市町村合併の弊害が、とうとう「都市計画地区」という線引きによって市の中で格差を生じさせてきます。
10年後の市民に、安心して住み続けることができる赤磐市を残せることができないと心配しています。
都市計画地区の中に市長肝いりの複合型商業施設が来たとしても、外資系の企業は採算次第で即撤退します。備前市のアルファ、津山市のアルネなど、あとに残された箱モノの守りは税金でまかなっています。
市長には今後開発地区の土地取得、営業の許認可など様々な利権が絡んできます。その一端に、大型商業施設の誘致とは別に、初代市長の時分から特定の商業事業者と水面下の交渉を重ねて来たようです。用地の仮契約など進めてきた業者に、大型業者を誘致するからと10年来の交渉を反故にされたと苦情が出てきています。市長の立場で、長年の信頼関係をひっくり返すようなことがあってはなりません。
また、議会の場で、市長は大型商業施設との関係を「民民の契約だから市は関知しない」と言いながら、「非公式、水面下の調整中」とも答弁されました。きな臭い臭いがします。