9月議会の一般質問から
議会への説明責任がまたしても、ないがしろになっています。
国土交通省が8月8日に発表している補助金が、赤磐市の新拠点整備費用に1,150万円 決定しています。
市が提案している事業は、民間事業者の活動、新たな投資予定、基盤整備の必要性、民間業者による複合型商業施設、宿泊事業者によるホテルの開業、農産物販売業者による農産物直売の設置、運営。NPO 法人による農業マルシェの開催。PPP,PFI 事業者による道の駅の整備、管理運営など。
これらを令和7年から行うとなっています。そして都市計画地区の買収造成工事に10億円を見積もっているそうです。議会には説明はありません。
農産物直売所など、すでに旧4地区で直売所を管理運営しているものを、道の駅に集約するつもりでしょうか。地域の高齢者が手押し車で、毎日野菜を出荷して、ささやかな収入を楽しみにされています。それが道の駅に集める様になるのでしょうか。市外の農産物を地元野菜と称して販売するのでしょうか。地域の実情、声を聞いていれば、もっと違うプランができるはずです。
しかし国への申請プランを議会への説明、相談もなく決定してしまうやり方は友実市長の常套手段です。
市長は説明していると言うのですが、市民には「ここだけの話ですが」と大型業者の名前など言ってしまっています。しかし議会には決して言いません。市長が説明しているというのは、市民への説明で、議会へは「言えません、言えません」の繰り返しです。
今後様々な利権をめぐって疑惑がでないためにも、議会への説明を丁寧にしていれば、誤解や、疑念を生むことはないはずです。市長のためにこそ、議会への説明責任を求めているのです。
当面目先の「道の駅」計画が話題になるでしょうが、本質的な問題の『人口減少には「民間導入による効率化」』がこの計画の本丸です。民間が入れば、利益の草刈り場となり、市民の生活は守ってくれません。 市内で経済を循環させるための施策を検討していかないと、赤磐市のまちづくりは絵にかいた餅になります。
私たちが生き残れる政策を市民とともに提案していくことが唯一の安心して暮らし続けるまちづくりです。