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 そよかぜ 63号 目次 |
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東北・関東地方の震災、原発被害に苦しんでいるみなさまへお見舞い申し上げますとともに、無念にも亡くなられたみなさまに、心より哀悼の意を表します。くしくも、チェルノブイリ原発の爆発から25年目を迎えます。さわやかな初夏の風の中、外遊びを制限されている子ども達のことを考えるだけで、胸が張り裂けそうです。 14年前、市民グループでチェルノブイリ原発被災の写真パネル展と子ども達の絵画展を開催しました。それ以来毎年、夏休みの2日間「環境展・あかいわエコメッセ」を続けてきました。今年も「第13回あかいわエコメッセ」を7月23、24日いきいき交流センターで開催します。特別企画として、藤田祐幸先生の講演会、福島県川内村から避難してきた大塚さんご夫妻などの報告会、広河隆一さんの写真パネル展などを予定しています。皆さんお立ち寄りください。 |
▼6月議会の予定 ≪みなさんの傍聴をお願いします≫
赤磐市議会3月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。 
●原田そよ 「赤磐市男女共同参画推進条例」の第9条に、（1）性別を理由とする差別的扱い、（2）ドメスティック・バイオレンスをはじめとする男女間におけるすべての暴力、（3）セクハラ（セクシャルハラスメント）を行ってはならない。とうたっています。しかし「施行規則」では第2条（苦情の申し出）の書式はありますが、具体的な相談窓口の設置は明記されていません。これを見る限り、この条例はDV対策を念頭に入れたものではないと思われます。 赤磐警察署に出向き、市内のDV相談の様子を尋ねたところ「少なくはないです。」とのことです。県警発表のデータによると対前年比3割の増加で、過去最多と新聞報道もされています。 実際の相談を受けているのは、福祉課の2人の職員です。彼らの本来の業務は母子相談や、家庭児童相談です。担当である男女共同参画の職員は複数の業務を抱えており、相談業務はできていません。相談専任の担当者を設置しないと、「警察」「配偶者暴力支援センター」「社会福祉事務所」等の関係機関と連携ができません。早急に相談員を養成し、相談窓口を設置することを求めます。それにより関係機関との連携ができ、速やかな被害者対応が可能です。 ▼当局の答弁 多くの市町村の場合、母子自立支援相談員が携わっている。今後は研修会への参加等により、相談員の養成を行う。  1．赤磐市防災計画の中で自主防災組織の位置づけは 平成22年12月作成の「赤磐市まちづくり推進プラン」の市民アンケートによると「防災」に対し災害に対する危機感は高く（82.8％）。反面、防災対策が不十分と感じている人は（71.4％）。また災害マニュアルを作成している地区は、現状（0）で、9年後の平成32年に目標が（68地区）となっています。 ▼当局の答弁 不十分であり、人的、物的なバックアップを可能なかぎり行っていきたい。
2．市民による災害ボランティアの育成対策 （1）市は社会福祉協議会と連携し、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療、看護、介護、通訳等の専門的な知識や技能を有する専門ボランティアの登録推進に努める。 （2）市は登録された専門ボランティアに対し、防災に関する知識及び技能の向上を図るため、関係機関の協力を得て研修、訓練を行う。 （3）日赤、社協は、災害時に個人で参加するボランティアを指導し、効果的な活動が行えるよう、ボランティアコーディネーターの養成に努める。 （4）防災計画の使命として、身近な地域における自治体や他の団体との連携、災害時だけでなく、平時の減災プログラムへの積極的参画、となっているが 進捗状況の説明を。また、地域のリーダー育成が求められているので、社協の災害ボランティア講座は連続講座とし、防災ボランティアの認定を進めるべきと考えるがどうか。 ▼当局の答弁 まだボランティアの育成対策ボランティアの登録、研修の段階である。ボランティアセンター設置のシュミレーションについての計画が必要と思っている。講座については関係部署と協議して進めていく。 
●原田そよ 2月号の成人式の特集記事及び写真の掲載について、市民から厳しい意見をいただいている。表紙の表裏全面の成人式参加者の集合写真、スナップ写真の中に、着物を着崩してもろ肌を出す女子の写真がある。これに対して、税金を使って作る広報紙として、不愉快だという指摘が多く届きました。編集のチェックは誰がしているのか。編集に対する理念を示してください。 ▼当局の答弁 ありのままの姿をつたえ、親しまれる広報を目指す。 ●原田そよ 「ありのまま」とは、責任を放棄することを意味します。税金を使って作る広報紙である以上、基本的な理念の基に編集されるべきです。私の考える編集理念とは、市民に情報提供する、市民の活動や活躍の様子を紹介する双方向の情報媒体です。また市としての「オフィシャルな顔」であり、お年寄りから子どもまで市民誰もが見て不快に感じさせない編集が、求められる理念であると思います。 ▼当局の答弁 改めるべきところは改めてまいりたい。 
3月議会で、「和気・赤磐共同コンポスト」への負担金3,550万6000円の内訳に、今年3月でコンポスト事業を廃止したにも関わらず、南部漁協をはじめ周辺地区への「環境整備委託料」という名目で、300万円が予算化されたことについて、3月4日に、疑義があると私を含めて3人の議員が質疑をしました。これに対して市長は「支払う際には、弁護士に確認して適切な負担であるかどうか確認する」と答弁されています。 事業を廃止したのに「環境整備委託料」として300万円を支払うことは常識では考えられません。3月17日には採決の前に反対討論を議場の演台で始めた途端、佐藤議長が、発言の取り消しを求めてきました。理由を聞くと「議案に含まれていない」というのですが、3月4日には3人の議員が質疑もしているし、私の反対討論も許可していながら、発言の途中で「発言を取り消せ」とは議長の職権濫用といわざるを得ません。抗議すると「退場命令」で、言論を封じました。何かの圧力が働いたのかと疑わざるをえません。 |
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 議長の「職権による発言取り消し、及び129条の濫用」について 異議を申し入れるとともに説明を求める 4月20日の「旧吉井町の土地取引に関する100条委員会」に証人喚問されていた北川勝義議員は、出頭拒否しました。これにより委員会は自治法百条第9項により「出頭拒否の場合は、議会に対して告発を義務づけている」を適用し、北川勝義議員を告発することを決定しました。 また、荒島前市長も出頭拒否したため、100条委員会は告発を決定したにもかかわらず、3月議会の採決で（山田、森川、樅野、小引、北川、松田、大口、川手、金谷、治徳の10人の議員）の反対で、さらに佐藤議長が反対に回ったことで、否決になったのです。自治法で「告発せねばならない」と決められていることを、赤磐市議会は公然と否決したのです。市民は議会を注視していただきたいと思います。（荒島前市長の告発は有志議員で行います。） |
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