市長は自らのコンプライアンス違反に反省と謝罪を！
先の市長選挙の際、後援会事務所が農地であったのに、農業委員会へ転用申請していなかった。現職市長であるにもかかわらず法令違反をしたことについて反省、謝罪はないのか。
市長：私の後援会の責任については「誠に申し訳ありません」
原田：私は後援会の責任を問うていません。後援会の責任では無く候補者である市長の責任を問うているのです。自覚の無さにあきれる。
選挙の投票難民対策を！
投票所が 4年前の改変で、旧4地区軒並み半減されたが、特に赤坂地域は7カ所から3カ所と大幅カットされた。憲法では「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもので、（中略）その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その権利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理でありこの憲法はかかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令、及び詔勅を排除する」とあります。公職選挙法第44条では「選挙の当日自ら投票所に行き投票をしなければならない」となっています。「自ら投票所に行き」とは自ら投票所へ行けるところに投票所が無ければならない、ということです。まさにこの4年間、赤磐市の一部の有権者は投票難民状態だったわけです。
市長：市民が利便性をもって投票できるよう選挙管理委員会へ伝えて、実効のある 対策を立てていきたい。
前回の選挙公約「赤坂地域の下水道整備を早急に」はどこへ消えたのか。
今回の選挙公約にも、施政方針からも無くなった「公約」？！公設型合併浄化槽の設置について検討すると答弁されたが。
市長：調査したところ維持管理に課題があり慎重な検討が必要と判断している。
原田：市民が切望していることを認識していれば、「維持管理に課題」などを理由に 「慎重に判断」などと言いません。「課題」があるなら、どのような「課題」か明らかにして、その解決に向けて努力するのが、行政の仕事です。それを理由に４年も５年もできるかどうかわからない状態で放置される市民の気持ちを考えたことがないのでしょうか。 行政の説明責任、誠実さが求められます。
松竹映画の興行成績の結果報告を！
映画の上映館数、観客動員数、興行収益の結果が出ているはずです。
市長：2016種まく旅人製作委員会の幹事会社は「具体的な数字は公表しない」ということである。
原田：調べる気持ちはありませんか。
部長：「私も興味があるので、後追いでも調べたいと思っている」
佐々部監督発言の真意は？
またしても｢映画祭り」という事業を、費用対効果、将来にわたる見通し、プランニングが明らかにならないまま進めようとしているが、特産品の販売の目玉に「映画祭り」を設定するのか。
部長：佐々部監督にご尽力いただき進め ている。監督を通じて協力していただく人を紹介してもらった。上映後、交流会で監督のトークを企画している。桃の販売に利用して、地域経済効果も期待している。
原田：「アカイワスタイル」（赤磐市に住みたくなる30の理由）という移住・定住用のパンフレットの最後のページに「あかいわ広報大使に聞きました」という記事があります。佐々部監督は「オレオレ詐欺に簡単に引っかかってしまうんじゃないかと思うくらい、いい人たちばかりです」と書かれています。実は昨年山陽新聞のインタビュー記事に、佐々部監督は「赤磐の人はバカがつくくらいまじめな人たちです」と発言されています。私は山陽新聞の記事も、市のパンフレットの文章もとても不愉快な気持ちになりました。
佐々部監督は赤磐の人は「いい人、真面目な人」と言いたいのでしょうか。
「バカ」「オレオレ詐欺に簡単に引っかかる」などという修飾語を付けることは、決してほめ言葉ではありません。逆に赤磐市をバカにしている、チョロいと思っていると感じざるを得ません。このような監督に全面的に協力してもらって進める「映画祭り」が今後発展していくとは到底思えません。
市長：監督の発言について、ここでは発言は控える。パンフレットについては、しっかりと検証して、今後は気をつけていきたい。
４月から設立されている「あかいわ地域商社」のPDCA(計画、実行、評価、改善）が出ていないが、進んでいるのか。
１年間限度額2000万円、それが３年間保障される起業支援といわれる事業だが、３ヶ月経っても進捗が見えない。
部長：事業計画は農産物、農カフェ、カルチャースクールの各事業の売り上げの目標等を単年度ごとに評価する。事業戦略については、民間事業者である地域商社自体が事業を展開していく中で検討し、判断していくものである。
原田：地域商社の事業展開には、地元の直売所の意向が入っていない。地元で苦労して直売所を運営している人たちの気持ちは誰が配慮するのか。地元の生産者の収益を上げるのも地域商社の役割のはずです。しかし、大型事業所の参入、地域商社の立ち上げによって、直売所を運営する地域の生産者は脅威を感じています。
「強い農業・攻めの農業」と言うが、所詮格差が拡大し、大規模化で勝ち組に入 る者、一方後継者もおらず、大規模化できない農家は切り捨てられていく。これがアベノミクスの「強い農業・攻めの農業」です。中山間地域の赤磐市にとって「強い農業」ではなく「小農の強みを活かした地域力」をまちづくりに活かす農業が求められていると思います。