市長は知っていながら黙っていた！市役所の浸水被害は2.2メートル
令和元年１０月に岡山県は「想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図等について」を各市町村に説明している。これによると赤磐市役所は２．２メートルの浸水が予想されている。
この事実を、市長は令和２年６月議会では、議員の浸水予想についての質問に「３０㎝だ」と答弁、９月議会では別の議員には「本庁舎の床面は浸水深が大きくないので、設備を直すとか、ポンプをつける、床のかさ上げ等の対策は必要ない」と答弁している。１年前に２．２メートル浸水予想が県から指摘されているにもかかわらず、「３０㎝だ」、「対策不要」と市長は議会と市民にウソをついたのです。
耐震化による本庁舎等改築予算は総事業費１９億９３００万円！
多発する災害の激甚化 ● 市民にとって安全な市役所を ●
東日本大震災から１０年、阪神大震災から２６年この間大地震、大型台風、豪雪、津波、河川の決壊など、激甚化する災害が、毎年のように全国どこでも起きることが実証されてきています。当然、赤磐市の水害の予想も、「１００年に一度の災害」どころではなく、今年かもしれない危機感を持って予防、減災に備えるのは行政の使命です。ところが、2.2メートル浸水する庁舎を「30㎝だ、対策不要」と友実市長はウソをつき議会をだまし、１９億９３００万円をつぎ込んで改築する、と譲りません。議会の中では、安全な場所への移動新築を求める意見もあります。市民にとって安全な市役所が必要です。さらに50年後の市民に安全な市役所を残す使命があります。2.2メートル浸水する市役所の耐震補強では、19億9300万円が無駄になります。
行革で自治体職員が減る中、膨大な業務に対応できなくなっている。
被災を体験した職員の声は、「水位が上昇し、全世帯に避難勧告を発令、一方避難所の手配、支援物資の配布、安否確認、その上総務省消防庁、内閣府、国土交通省、厚生労働省、文部科学省などからの報告要請がありとても対応できない」と深刻な状況が指摘されている。水道事業、環境施設職員、保健師、看護師、土木技師など専門性のある職員をはじめ、危機管理に必要な自治体職員の増員は喫緊の課題となっています。
市民の生命、財産を守り「ウソをつかない」市長を選ばなければなりません。