「立地適正化計画」の地域とは
北側に桜が丘ネオポリス団地、南側に山陽団地、その間に下市の市役所、公民館、図書館などを挟んだ行政拠点ゾーンをさす地域。
その中に、「生活利便ゾーン」、「公共ゾーン」、「産業振興・賑わいゾーン」の３つのゾーンが分けられている、
私が今回問題にしたのは、「生活利便ゾーン」「産業振興・賑わいゾーン」の2地区はホテル、映画館、大型商業施設、配送センターなどの誘致を予定している。しかし市は、地主である市民と民間事業者の「民、民の契約」になり、市はかかわらないという説明だった。
懸念は同業者が集う場合、地主である市民が決定することにはならない。その際、市の判断が求められることになる可能性がある。しかしこの判断には利権が生じる。また市民と業者だけの売買契約となると、「ここだけの話、あなたには高く買うから売ってくれ」などのルール違反などが起きる可能性がある。そういうリスクを避けるシステムが必要になってくるが、どういう対応をするのか聞いた。 部長の答弁はあくまで『「民民の契約」で解決してもらう。市は一切差配しない』とのことだが、市長は「非公式、水面下の調整中」という答弁をしていて、矛盾する答弁になる。
これについて市長は「都市計画を定めていく条件を整えていくのに、赤磐市が想定している部分を説明して理解をいただく協議のこと」というが、であれば「非公式、水面下」という表現は不適切である。
市長に「特定の業者に差配したと聞いているが」とただすと「そのようなことは一切ない」と答弁。しかし市長が「非公式・水面下」などと言っている以上、様々な問題が発覚し混乱が生じることになると思います。