今年の2月26日付で議長は「今回の職員と議員の問題は特定の議員1人だけでない」という市長の答弁について、誰が、どんな事案なのか調査報告を市長に求めています。
今回職員アンケートを市長は実施していますが、いつ実施したのか聞きました。なぜなら、2月に調査報告を求めているのに、報告が9月までかかるというのはおかしいです。
前田副市長が「お答えできない」と答弁したので、「個人情報を聞いているのではなく、実施時期を聞いているのに答えられないというのはどういう意味ですか。情報開示請求をしたら出てくることです」と重ねて質すと市長が「議長の要請のずいぶん前（2月以前）に実施した」と答弁されました。
しかし原田の一般質問終了後に、「さきほどの訂正を」「実施は3月だった。」と。
なぜ時期を隠そうとしたのか。それも原田の質問が終わってから訂正するというのは誠実な態度といえません。
アンケートの内容を見ると、しっかり問題点を指摘する職員の意見もある一方、条例、要綱について情報がなくどうすればいいのかわからない職員が49人中28人に上っている（５７％）。市役所内部の法令順守についての見識が壊れています。
アンケートの意見から
●（問題事例の原因）
- 執行部と議会の関係が良好でない。
- 管理職が何も言わずなあなあになっている。
- 管理職が相談相手がおらず自分で判断せざるを得ない状況に追い込まれて、結 果議員のいいなりになっている。
- 職員は問題を指摘しにくい環境、雰囲気がある。
●（解決方法）
- 議員にハラスメントの言動を具体的に教えてあげる。
- 事案が発生した時の対処方法や集約機関など、組織としての体制作りが必要。
- 対応記録票を作成しても、どう処理されているのか、相手にどのように伝わってい るのか、不明のまま。全体を集約し、違法なものか許容範囲か、第3者の判 断と、議会へ申し入れる仕組みづくりが必要。
アンケートを考察すると、仕組みづくりの必要性を感じます。しかし赤磐市には、上記の問題に対処する制度がすでにあるのです。これは第３者委員会の会長の金馬弁護士からも評価されました。
●赤磐市不当要求行為等対策要綱
●赤磐市職員等による公益通報に関する条例
●赤磐市職員の職務の執行に関する提言等の記録等に関する要綱
それぞれは、今回のような議員による雇用、賃金などへの介入があれば、上司に報告して対策会議が開催され審査することになっています。また、違法な事務を見つけたら上司に通報し、その通報者は保護されなければならない。そして、市長以下職員全員は議員をはじめ、区長、自治会長、国会議員等と面会したら、いつ、だれと、どんな話をしたのか、記録（対応記録票）に残さなければなりません。これは、職員を守ることにつながります。
この８年間は残念ながらこれらの制度が機能していなかったことが、情報公開請求によって明らかになりました。