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 そよかぜ 64号 目次 |
岡山県社協の第7次ボランティアバスは8月8日から12日の4泊5日。バスで片道、16〜20時間かかるため、車中泊も含め2日間は移動時間となります。正味3日間で、景勝地の松島に隣接する長音寺というお寺で、12日の法要までに、片付けをするための作業でした。全国から集まったボランティアが100名余り集められ、暑さがピークとなった3日間防塵マスク、ゴーグル、帽子、長袖、長ズボン、長靴のいでたち。墓石や石碑などは全て津波に流されているので、お墓の基礎と、骨壺がむきだし状態です。大きなスコップ、一輪車を使って砂浜状態になった墓地の砂のかき出し、家庭から流れ着いた日用品や、服、冷蔵庫、バイク、ありとあらゆる流失物を掘り出し、仕分けして処分場所まで運びます。お骨も拾ってまとめます。墓地の進入路を確保するため、若い男性陣は、重たい墓石や石碑をみんなで運びます。それを炎天下で行うのです。20分作業して、15分休憩という過酷な3日間でした。周辺にはコンビニもおろか店がないため、宿の近くのコンビニで、2リットルの水を2本づつ毎日買って出かけました。それでも1人が、熱中症でダウンしました。周りの風景は3.11のテレビの映像のままで、押しつぶされた家々が5ヶ月たってもそのままです。 |
▼9月議会の予定 ≪みなさんの傍聴をお願いします≫
赤磐市議会6月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。 
●原田そよ 「和気・赤磐共同コンポスト」は平成12年から始まったが、事業開始前に当時の佐伯町議員が「事業に問題がある」として反対の直接請求運動をするも、議会で否決。開始5年後には約13億円で臭気対策を行い、一方コンポストの製品が売れず予定以上の大型倉庫を建設。さらに従業員の死亡事故という悲劇にも見舞われた。そして今年3月に事業廃止となった。 わずか10年間で、総額10億3,497,000円の費用負担（赤磐市分は4億4,655万6,000円）を招いた事業についてどう総括するのか。負担金についての市民への説明を求める。 ▼当局の答弁 より慎重に予測を立てて、いろいろな情報も集めて対応すべきであったと思う。 ●原田そよ 今回計上している負担金の中の「環境整備費」300万円 をめぐって、3月議会で、前佐藤議長は「負担金は議案に含まれない」との理由で、原田の発言を封じた上に、議場からの退場を命じた。これについて、市長に改めて確認するが、この300万円は議案に含まれているのか。 組合の収入が構成市町の負担金であることから、一部事務組合議会の議決により決定されている。300万円は負担金に入っている。従って議案に含まれる。  ●原田そよ 5月18日付けの監査請求は、吉井地区のふれあい農園他の施設の廃止を決定し、土地所有者（現職議員の親族）に解体処分費等に計300万円が支払われている。しかし今日まで解体はおろか、ビニールハウスの中で現在も作物が栽培されている以上、この公金支払いは不当である。しかし監査委員は、この請求に対して「監査請求期限（1年）切れ」を理由に門前払いしています。すでに7年も経って現在まで放置されていることが明白な以上、監査を求めることは、住民感情として当然のことです。 これ以前の1月に監査請求された100条委員会で問題となった吉井地域の2カ所の土地売買についても、事実は1年前の市長による職員の告訴が新聞報道された時が初めて知り得た時であることは誰もが認めることです。なぜなら議会も執行部自身も気づいたのが1年前の1月だったからです。従って今年の1月に監査請求したことは、「住民が相当の注意力を持って調査を尽くしても、行為の存在を知ることができない場合」であり、判例でも「知り得た時点から請求期限が発する」とあります。監査委員が、期限を理由に門前払いしたことは、納得できない行為です。 自治法199条第6項に「市長はみずからの要求で監査請求をさせることができる」とある。市長として物事の道理の是は是、非は非とする姿勢を示すべきです。 ▼当局の答弁 監査委員の判断は適切にされたと思う。私の仕事について後世の批判に耐えられる仕事をしていきたい。 
●原田そよ 合併後7年目に入るが、赤坂地域の下水道計画について、未だ出されていません。地域の人から、いつまでにどういう計画があるのか。早く説明してもらわないと困る。また、費用についても数十万円から100万円以上の費用が必要になるということの不安も大きい。「今から毎月の積み立てをしようと思うが、いつまでに、いくらぐらいになるのか、準備しようがない。」など切実な声が上がっています。 私は昨年の12月議会でも言っているように、汚水処理については、公共下水道より合併浄化槽のほうがいいと思っています。今回の東北大震災でも公共下水は全滅です。しかし合併浄化槽の施設はトイレが使えるのです。インフラ整備といっても、エネルギーと一緒で小型で完結型の事業が見直されています。大きいことがいいという時代ではありません。ですから、行政が公共型合併浄化槽として実施することがベストだと提案しています。この先10〜15年は見通しがたたないのであれば、赤坂地域の人へ補助金（約40〜45万円）を利用してまず合併浄化槽にしていただくことを行政が説明して推進することが必要です。 一刻も早く生活排水の処理をして、衛生的で快適な住環境をつくるために、公共下水の計画が10〜15先になる地域については、合併浄化槽のメリットを説明して推進する努力をするべきです。 ▼当局の答弁 そのように進める。 ●原田そよ そのために住民が相談に行くのに、下水道課と環境課が、公共下水と合併浄化槽にわかれていることは問題です。双方のメリット、デメリットを専門の窓口で受け付けられるシステムが今はできていない。改善すべきです。 ▼当局の答弁 事情はわかっている。機構改革として業務の再編を考えている。 
和気赤磐コンポストの負担金300万円が議案に含まれないと主張し、それを理由に私を議場から退場させた前佐藤議長。6月議会で市長に改めて私が確認したところ、「議案に含まれる」との答弁がありました。私は3月議会の直後に（まだ佐藤議長在任中）、退場命令について説明を求める書面を議長に提出しています。しかし、未だに無視されています。今回前佐藤議長の「勘違い」で私の発言を封じた上退場を命じたのであれば、速やかに謝罪していただけると思っていました。しかし小田議長を通じてその旨話していただいたところ、謝罪する気は無いとのこと。とすると、「勘違い」ではなく、原田を退場させる目的があっての「確信犯」であったのかと思わざるをえません。3月議会では私が退場させられてから、前荒嶋市長の告発についての採決があり、私の1票が無いために、議長の反対票により告発は否決されています。 議長が、議員の採決権を奪う目的で自治法 129条を濫用することは正常な議会運営が破綻しているといわざるをえません。 ▼自治法129条とは 「議員の発言の中に他人の私生活にわたるような発言、あるいは議会を侮辱するような発言など不穏当、不適切と認められる発言があった場合」議長はこれを制し、発言を取り消させ、命令に従わない場合発言を禁止し議場の外に退場させることができる。 |
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 昨年の1月に吉井地域の2件の土地売買をめぐって市長が職員の告訴に踏み切り、それを受けて議会は自治法にもとづき100条委員会を立ち上げたのを受けて、市民の有志が立ち上がりました。「赤磐市議会の正常化を目指す会」として議会傍聴、住民監査請求、情報公開など市民の権利を駆使して活動されています。さらに活動の報告や、議会の様子を載せた「赤磐の新しい風」ニュースはすでに6号が作成・配布されています。 市民による手作りのチラシですが、内容はしっかり裏付けをとり、勉強されている記事です。ぜひ多くのみなさんに読んでいただきたいと思います。 ●赤磐の新しい風（PDFファイル） |
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