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 そよかぜ 65号 目次 |
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国会議員の半数以上の反対、地方議会の8割を超える慎重・反対の決議、1167万人の反対署名は踏みにじられた。 赤磐市議会でも昨年12月議会に請願が提出されて以降、先の9月議会でTPPの拙速な参加に反対する決議がされています。 国の関税自主権を放棄し、食の主権を他国にゆだねるものです。医療では市場原理の導入により金持ちしか高度医療を受診できなくなる上、保険制度の破綻により米国流の激しい経済格差＝貧富の差が深刻化します。米国型の司法・金融・共済・雇用・安全基準などの「規制緩和」が強引に持ち込まれ、抵抗することさえできなくなります。なぜなら、規制撤廃の24分野の中の「紛争解決」では、海外企業もTPPにより「内国待遇」という「平等」な権利を得られるのです。 今政治に求めることは、震災の復旧を最優先に食、農、エネルギー政策を見直すこと。「多様な農業の共存」を実現すること。地方の地域経済の安定を確保する仕組み作りです。 |
▼12月議会の予定 ≪みなさんの傍聴をお願いします≫
赤磐市議会9月議会で、原田そよは次の問題について一般質問に立ちました。 
●原田そよ 以前執行部から、公共下水道が届くのに10年から15年先になる地域が赤坂地域をはじめあると答弁があった。環境整備事業として河川の水質浄化、快適で衛生的な暮らしのためには早急な対策が必要である。一刻も早く補助金を活用して、合併浄化槽の設置を推進するよう求めたが、PDCA（プラン、行動、チェック、アクション）はできたのか ▼当局の答弁 合併浄化槽の補助金を整理し、見直したい。また改修の補助金についても、市内の事業者の仕事を増やす機会になるよう、検討を進めている。  ●原田そよ 新たに建設を予定している学校給食センターの生ごみ処理について、市内の生ごみ減量対策と一緒に位置づけることで、新施設を有効活用すべきではないか。全市のごみ処理を考える上で、建設に合わせて、何らかの付帯施設、ソフト面も含めて行政は貪欲にやりくりを考えるべきではないか。なぜこだわるかというと、21年度の年間ごみ処理費用は、約4億3000万円です。毎年ごみ処理費用に税金がつぎ込まれています。行財政改革の一番の削りどころはここではないでしょうか。費用対効果の問題や、減量化の地域の民意を高める上で、多様な施策を積極的に検討していく必要がある。 ▼当局の答弁 監査委員の判断は適切にされたと思う。私の仕事について後世の批判に耐えられる仕事をしていきたい。 
●原田そよ 新設の学校給食センターで、市内の生ごみ処理の対応を可能にできないか。 新たに建設を予定している学校給食センターの生ごみ処理について、市内の生ごみ減量対策と一緒に位置づけることで、新施設を有効活用すべきではないか。全市のごみ処理を考える上で、建設に合わせて、何らかの付帯施設、ソフト面も含めて行政は貪欲にやりくりを考えるべきではないか。なぜこだわるかというと、21年度の年間ごみ処理費用は、約4億3000万円です。毎年ごみ処理費用に税金がつぎ込まれています。行財政改革の一番の削りどころはここではないでしょうか。費用対効果の問題や、減量化の地域の民意を高める上で、多様な施策を積極的に検討していく必要がある。 ▼当局の答弁 生ごみ処理全体は分別の協力をお願いし、資源化し減量化を図りたい。
●原田そよ 自主防災組織づくりの必要性をどう考えているのか。 市の防災計画の中の自主防災組織が進んでいない。担当部署の総務課、協働推進室、社協の相互関係と対策について、スピード感はどうなっているのか。 また今回の台風12号の被害は、紀伊半島を中心に死者37人、行方不明者54人。県内でも30万人近い住民が避難勧告の対象になっている。市としても危機感を持って対策を講じるべきではないか。(1)水害時の避難勧告の出し方、(2)水害時、現在の避難所が安全かどうかの見直し、(3)夜間の避難時の安全確保をどうするか。 ▼当局の答弁 個々の課題についてまた、災害時に危機管理部局とボランティアとの調整班がどうあるべきか等早急に検討したい。 |
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 ●原田そよ 《1》鏡野町上斎原の人形峠事業所に、猛毒の「六フッ化ウラン」が2700トン貯蔵されている。これは原子炉等規制法で厳重管理が義務づけられており、猛毒の「フッ化水素」（わずかな量でも肺に入れば呼吸困難となり、目に入れば、失明の可能性もある。）が発生する恐れがあると言われている。人間の手に負えない毒物が大量にあることで、事故や、災害時にどうするのかが問題。一方島根県知事が島根原発の事故を想定した広域的な対策が必要なので、中国五県で防災会議の設置を提案している。市として、国や県に期待するのは当然だが、吉井川水系の自治体で研究会や、専門家を招いた情報交換、最悪の事態を想定したシュミレーションなど必要ではないか。 《2》元慶応大学助教授の藤田祐幸先生の講演の中で「足るを知る」ということを人間は忘れてしまったのではないか、という指摘があった。地球上に飢えに苦しむ人々、1日1ドル以下で暮らすストリートチルドレン、農村から口減らしで売春宿に売られていく女子や過酷な児童労働という現実があります。一方で、民族紛争を利用して石油資源の利権を争奪する、米国をはじめとする先進国や多国籍企業。この格差がエネルギー政策の本質である。人間の果てしない欲望の末、戦争に突入し、長い悲劇が続いている。 広島、長崎、福島の被曝の悲劇を終わりにできるのは今の大人たちです。原発を一刻も早く止めて、「足るを知る」暮らしにシフトすること。 水、空気、大地を放射能で汚染させたら、人類の生産活動なんて何の役にもたちません。今、福島の子どもたちは外に出て、思い切り深呼吸したり、草むらに寝転んだり、川や海で泳いだり、走り回ることができません。おじいちゃん、おばあちゃんが作ってくれる野菜や果物、お米、また取ってきてくれる魚や海草、貝など食べることができません。こんな社会を子や孫に残すことになっている。これ以上の悲劇を繰り返さない決意が私たち大人に求められている。市長として、この現状を見据えた上で、原発に対する見解を求める。 ▼当局の答弁 (1)他の首長と今後の方向性を検討したい。 (2)将来的には危険性のある原子力発電に依存しない方向が望ましいと思うが、直ちに原発を廃止するのは，現実的でない。自然エネルギーへの転換の推進や、再生可能エネルギーの買い取り法の効果も期待している。  9月26日付けで、市内全戸配布したとおり、調査報告書を作成し、9月議会の最終日には、100条委員会の終了が確認されました。それを受けて、3人の議員から「調査請求書」が提出され、小田議長に受理されました。 調査事項 (1)調査対象議員氏名 北川勝義 ・『赤磐市元職員および職員の背任および虚偽公文書作成容疑調査特別委員会』（以下「100条委員会という）による調査の中で明らかになった、「周匝736ー10他2筆」の土地売買に関する行為、「是里31191-1」の土地売買に関する行為、および「周匝736-10他2筆」の土地売買に関して登録免許税を不正に免れる行為がなされる中で、市職員の公正な職務の執行を妨げ、議員としての権限や地位による影響力を行使したと疑われること ・「100条委員会」の証人喚問を拒否し地方自治法100条3項に違反した行為 ●赤磐市議会議員倫理審査会の委員 ※原田素代（委員長） 岡崎達義（副委員長）海野雅之 下山哲司 佐藤武文 小倉博 森川勸治 金谷文則 ※審査会は原則公開で行われます。市民のみなさんの傍聴をお願いします。なお、審査会のスケジュールはこれから決めていきます。最新情報は、インターネットで掲載されます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
 さよなら原発1000万人署名のご協力をお願いします。子どもたちも署名できます。国民の1割の民意で、いつくるかわからない、南海・東南海地震による第2、第3の原発震災を止めなければ、この震災によって、何十万人もの避難者、被災者、今なお原発敷地内で命がけで必死の作業を続ける3000余名の人々の苦痛を生かすことになりません。子どもたちに安全な水、空気、大地を残しましょう。よろしくお願いします。 |
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みなさんのご意見、ご要望をおよせ下さい。 |
