赤磐市議会議員・変えよう！変わろう！共助・共生のまちへ！
個人情報保護法が制定されたのは２００３年。コンピューターが高度化し、インターネットが広がってきた時期です。背景には、大量の個人データーが管理・活用される社会への警戒感でした。
現在では、産業界の強い要望で、データーの経済的価値が注目されてきたことで、活用を一層求める要求が高まっています。病歴や、犯罪歴等の「要配慮個人情報」を取得するには本人の同意が義務ですが、AI開発や統計作成目的の場合、これを不要とするとしています。産業界は歓迎しています。 さらに被害が生じた場合の被害回復を個人に変わって消費者団体が行える「団体訴訟制度」は法案に見送られています。海外では自国民を守るため採用されていますが。報道によると、業界の国会への活発なロビー活動で、「密室の政策形成」が進められています。
業界は短期的コストや、リスク回避に成功しても、日本のIT産業全体の信頼を失わせました。利用者の安心感が一番の支えとなるのですから。
赤磐市は合併して20年目を迎えましたが、この間岡山県内のすべての市にある「環境基本条例」がただ一つ赤磐市には無かったのです。
このことに「作成するべき！」と市民グループは7年前から市長に申し入れを重ねてきましたが、一向に聞き入れてくれませんでした。
この度新市長が作ることを決断されたことで、今年1年かけて策定委員会が動き出します。SDGｓにもあるように地球温暖化問題に地方自治体でも「ゼロカーボン宣言」をはじめ地産地消のエネルギー、海洋汚染を止めるマイクロプラスチック対策など課題は山積しています。
市民のみなさんが関心のあることを声を上げて「赤磐市の条例」にしていくことが大切です。今後策定委員会の市民の公募 もありますから積極的に参加していきましょう。
子どもの家庭の貧困が深刻化しています。あらゆる支援が求められていますが、生理用品のトイレへの設置は、「見えない」ヘルプです。子ども本人からも、大人から、特に女性が声を上げにくい要求になっています。家計優先で、生理用品は後回しに、トイレットペーパーで代用している、学校や職場を休む、相談できずに孤立、自己肯定感は低下し、DVやネグレクトが家庭で起きるなど、子どもも大人も女性の問題として深刻な状態が指摘されています。
赤磐市では1校だけがトイレに設置されていますが、あとは保健室においているそうです。トイレにおかない理由は、衛生上の問題と、養護教諭が子どもを管理しやすいと考えているようです。
1校の石相小学校に伺って事情を聞きました。
数年前にソロプチミスト（女性団体）から、子どもの貧困による生理用品の無料配布を進める様にたくさん生理用品をいただきました。その時からトイレに「誰でも使ってくださいね」と書いた紙を貼って缶に入れて置くようになったそうです。年に3回くらい補充しているそうです。従って保健室には来ないとのこと。 これが子どもに寄り添った支援ではないでしょうか。
思春期に入った子どもにとって、保健室に行くことは、自らの体調をさらすことであり、家庭の経済事情を知られてしまうことです。子どもの気持ちに寄り添った支援ではありません。
衛生面でも問題はありませんし、確実にこどもに届きます。ましてトイレで生理がわかった時点で、保健室までどうやって行くのでしょうか。これは男性目線でしかありません。
一般質問の後、中学校でもトイレに置くようになった学校もあるそうです。PTAのみなさんが、トイレに設置するよう学校に働きかけてください。
災害時の避難所のトイレに生理用品を！
生理用品は災害時では要求しにくいのが現状です。 トイレでは処分方法も含めて生理用品の取り扱いについて平時から議論し、準備が必要です。
公共施設でも防災備蓄としてストックが必要ですから、公共施設のトイレには設置するべきです。市役所、公民館、図書館など市民の意識改革にもつながると言われています。
現在太陽光発電設備の設置に関する各種法令の規制が強化されています。赤磐市でも、地域の共有地にソーラーパネルを置くことで、多くのトラブルが起こっています。
地域の住民にとってソーラーパネルの設置計画というのは、突然降ってわいたものです。隣接する山の樹木の伐採、土砂流出、農業用水への濁流の流入、地すべりなど。自然環境の破壊や生物・生態系への影響など、開発行為によって弊害が出ています。また業者側の住民への説明に、充分な理解を得られる努力が不足しているケースが多く見られます。そして業者が地区の代表者の印鑑をもらったからという口実で工事に入り、住民は泣き寝入り状態になっています。
問題は、業者の申請書が提出されれば、今の赤磐市の条例では、市役所は事業の許可を出さざるを得ないことです。 従って条例の見直しが必要であると思います。
住民は税金を払って住んでいるわけです。近隣に不都合なものが来るようであれば拒否する権利があります。住民が安心して住み続けられるまちをつくるというのが私たちの使命です。泣き寝入りする住民を作ってはいけないのです。
悪質な業者であれば、そんなに嫌なら「訴えてくれ」と言います。彼らの常套句です。市民が訴訟にもっていくというのは大きな負担ですし、行政が認めてしまったものを覆すというのは裁判ではかなり不利な闘いになります。
政府は昨年12月メガソーラー（出力1000キロワット以上）の導入支援を廃止しました。無理な開発が続出し、地域住民の反発が相次いだことがきっかけです。建設前に第3者機関が安全性を確認する仕組みも導入し、事業者の監視を強めています。
メガまで大規模ではなくても、居住権としては、選んで購入した自宅の近隣の雑木林が切り倒され、はげ山にされソーラーパネルが設置されることで、景観の破壊など居住権が侵害されています。パネルの設置によって、雨水はパネルの上を急峻に落ちて、地面に吸収されずに水路に出てきます。思いがけない被害を指摘する声もあります。
令和7年5月には、農業委員会の有志のみなさんから農地への太陽光発電設備設置についての規制を求める要望書が提出されています。さらに6月議会にも赤磐市の条例の見直しを求める請願が提出されています。
市長は「条例の改正を絶対しないとか、そういうものではありません。」と答弁しているので、議会も十分研究して条例の改正を進めてまいります。
当初予算に「松くい虫空中散布の予算」委託料が28,407,000円計上されていました。 山陽、赤坂地域ではすでに約30年前には中止されています。しかし吉井、熊山地域では50年余り継続されています。
薬剤は「スミパインMC」スミチオンマイクロカプセル剤です。これはネオニコチノイド系農薬として神経系への影響があると指摘されています。それが脳細胞の神経伝達に影響を及ぼし、子どものADHD（注意欠如、多動性障がい）等を多発させているデーターがあります。
すでにEUや米国では、ミツバチの大量死とネオニコチノイド系農薬の関連を重く見て暫定的に使用禁止されています。
さらに「海ゴミ」の元凶とされている「マイクロプラスチック」が使用されており、岡山市や瀬戸内海の上流地区の赤磐市が空中散布を続けることは、倫理的にも問題があると言えます。
長年この事業に対して中止するように申し入れてきましたが、今回は予算に対して「予算執行の留保を求める動議」を出しました。賛成議員は5人、安藤、保田、杉野、原田、横山（敬称略）で止めることはできませんでした。